長野県で≪福祉のお仕事≫長野県福祉人材センター(無料職業紹介所)

長野県福祉人材センター

長野県福祉人材センターでは、福祉人材の確保・定着・育成のため、社会福祉協議会や施設経営法人、関係機関と連携した総合的な人材確保、研修事業等に取り組んでいます。長野県民に福祉・介護のお仕事への正しい理解と興味・関心を持っていただくために、また働きがいのある職業として認知され選択していただけるよう「信州福祉・介護のひろば」を開設したり、福祉に関わる職員・事業所に、県内の福祉に関する研修情報を総合的に提供するために長野県福祉研修実施団体共同サイト「きゃりあねっと」を開設したりしています。

長野県福祉人材センター アクセス

長野県福祉人材センター 長野県長野市中御所岡田98-1

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信州福祉・介護のひろば

「信州福祉・介護のひろば」は、長野県民に福祉・介護のお仕事への正しい理解と興味・関心を持っていただくために、また働きがいのある職業として認知され選択していただけるよう開設しました。長野県では福祉・介護のお仕事を支える人材の確保が厳しい状況にあります。そんな中、長野県、県内市町村、福祉施設を運営する社会福祉法人、介護福祉士養成校、長野労働局や公共職業安定所ほかさまざまな関係機関が協働して、このひろばから福祉人材に関する情報を発信します。

信州ふくにん(認証評価制度)

人材の「確保・育成」に主体的に取り組む事業所を19の基準で認証・評価する制度です。
事業所には安定した人材確保のために、これから福祉関連事業所で働こうと考えている人にはお勤め先選定の際の情報源としてご活用いただければと思います。

認証評価基準18項目

人材育成の項目

  1. 人材育成理念の策定
  2. キャリアパスの構築
  3. キャリアパスの周知
  4. 年間研修計画の策定
  5. OJTの計画的・体系的実施
  6. 職場内外OFFJTの実
  7. 資格取得等への支援の実施
  8. 新規採用者への計画的教育の実施
  9. 個人の研修履歴の把握
  10. 個別面談の実施
  11. 人材育成を目的とした評価の実施

職場環境整備の項目

  1. 職位等に応じた給与体系
  2. 計画的な採用の実施
  3. 休暇取得・労働時間縮減等の取組
  4. 育児・介護を両立できる仕組みの整備
  5. 職員の意見を反映させた職場環境整備
  6. 健康管理に関する取組
  7. 利用者・家族からの要望に関する取組

事業者側のメリット(認証事業者からの声)
事業・人材育成制度を見直す契機となり、就労環境改善のきっかけとなった
認証取得後に離職率が改善(低下)した
職場が評価されることで、職員のモチベーションが上がった

求職者側のメリット
就労先の検討の際に認証事業所を安心して選択できる

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長野県福祉研修実施団体共同サイト「きゃりあねっと」

「きゃりあねっと」は、長野県で実施される福祉・介護職員向け研修を総合的に情報提供するホームページです。

長野県では、平成22年(2010年)から2年間「福祉・介護サービス従事者のためのキャリアパス・モデル及び研修体系検討委員会」で論議を重ね、その一つとして福祉に関わる職員・事業所に、県内の福祉に関する研修情報を総合的に提供することが提言されました。これを受け、平成24年(2012年)からホームページ長野県福祉研修実施団体共同サイト「きゃりあねっと」(運営:長野県社会福祉協議会)が開設されました。

福祉職員の研修、キャリアアップ支援

福祉サービスを支える介護人材の育成と質の向上を目指し、介護支援専門員・介護福祉士・社会福祉士等の資格取得などの研修事業を行い、組織人・専門職としてのキャリアアップを支援します。

長野県介護福祉士修学資金等貸付

介護福祉士・社会福祉士取得のための学費等を、無利子で貸付します。
長野県内で5年間(実務者研修受講者は2年間)職務に就いた方は全額返還免除となります。

学費相当 月額 50,000円以内 200,000円以内
入学準備金(入学年度に限る) 200,000円以内
就職準備金(卒業年度に限る) 200,000円以内
国家試験受験対策費用 40,000円以内

離職した介護人材の再就職準備金貸付

介護職として一定の知識・経験をもち、一度離職した方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするために「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」として、 介護のお仕事に復帰するための費用について、最大40万円 をお貸しします。
2年間長野県内で介護職員の業務に従事することで、返還が全額免除されます。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

長野県の受講申込スケジュール

長野県では、

令和5年度は、信州スポーツ医療福祉専門学校・長野社会ふくし専門学校・佐久大学信州短期大学部・信州介護福祉専門学校・飯田女子短期大学で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)