大分県福祉人材センター
大分県福祉人材センターでは、職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を受け「無料職業紹介」を行っています。 福祉の職場で働きたい方（求職者）と人材を求める方（求人者）との橋渡しをします。
大分県福祉人材センター アクセス
〒870-0161 大分市明野東３丁目４番１号（大分県社会福祉介護研修センター１階）
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求人情報の提供・あっせん
求職登録者への求人票の閲覧及び情報誌の郵送、インターネットより求人情報を提供します。面接希望者には紹介状を発行し、面接を設定します。
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就職面談・相談会の開催理解促進
定期的に就職フェアの開催と福祉のしごと相談会を実施しています。就職についてだけではなく、資格の取り方等についての相談も受け付けています。
福祉の人材発掘・福祉従事者への資質向上支援
福祉の分野での仕事に関心のある方に対して、入門セミナーや介護入門者研修を実施しています。また、社会福祉士の資格取得に向けた受験準備講習会も行っています。
介護分野就職支援金貸付など各種資金貸付
介護分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等の介護分野への参入を促進するため、一定の研修を修了し都内で他業種から介護分野に従事される方に対し、就職の際に必要となる経費の貸付けを行うものです。
２年間従事すると全額返還免除（免除に関する留意事項）
・大分県内の介護分野で介護職員等として２年間の従事が必要です。
・他分野へ転職等された場合は、返還となります。
介護福祉士等修学資金貸付
介護福祉士等養成施設・実務者研修施設に在籍し資格取得を目指す方に必要な資金等の貸付を行います。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。
この制度は、大分県における介護福祉士、または社会福祉士（以下､「介護福祉士等」という。)の確
保を図るため、介護福祉士等の養成施設等に入学予定または在学し、介護福祉士等の資格取得後、大分
県内において介護・相談援助業務（以下、「特定業務」＊という。）に従事しようとする方に無利子で修
学資金の貸し付けを行います。
貸付期間
養成施設等に在学する期間。（最長２年間まで）
貸 付 額 国家試験受験対策費用は介護福祉士のみ貸付対象となります。
・修学資金 50,000 円以内（月額）
・入学準備金 200,000 円以内（入学年度の初回貸付時）
・就職準備金 200,000 円以内（卒業年度の最終貸付時）
・国家試験受験対策費用 40,000 円以内（一年度あたり）
（介護福祉士養成施設を卒業見込みの方で、卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある方が
対象。）
返還の債務の当然免除
一定の要件を満たした場合は、修学資金の返還が全額免除されます。
借受人が、養成施設等を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士等の登録を行い、大分県内において特定業務に従事し、5 年間（過疎地域勤務者、中高年離職者の場合は 3 年間）継続して当該業務に従事したとき。
失業給付をもらいながら、４月から介護福祉士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
大分県の受講申込スケジュール
大分県では、
令和５年度は、智泉福祉製菓専門学校で募集がありました。また、過去には、智泉福祉製菓専門学校、別府溝部学園短期大学でも募集がありました。
入校の募集選考は、毎年１月下旬から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
