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ハローワーク松山
〒791-8522愛媛県松山市六軒家町3-27 松山労働総合庁舎1~3階
TEL:089-917-8609
ハローワーク松山の、ご利用時間は平日の8時30分から17時15分まで開庁しています。土日・祝祭日・年末年始は閉庁です。。
管轄区域 松山市・伊予市・東温市・伊予郡・上浮穴郡
最寄のバス停 病院前（徒歩約1分）
愛媛県の求職者支援訓練 人気コース
２～４か月の訓練期間で、就職に関する基礎的な知識や技能を習得する訓練コースです。最初の１か月は社会人としての基礎力(ビジネスマナーやコミュニケーション能力)を学ぶ「職業能力開発講習」を行います。
| 訓練科目 | 訓練実施施設 | 所在地 | 定員 |
| やさしく学べるパソコン基礎科 | PC 東大洲校 | 大洲 | １５ |
| ビジネスパソコン基礎科（託児） | 愛媛パソコン教室 | 松山 | １５ |
| 不動産ビジネススキル養成科 | 株式会社建築資料研究社 日建学院 松山校 | 松山 | １５ |
| OA事務科 | 簿記・パソコンスクール新居浜 | 新居浜 | １５ |
| 介護初任者研修科 | 特定非営利活動法人アクティブボランティア二十一 | 松山 | １５ |
| 介護職員初任者研修科 | 株式会社ニチイ学館 松山支店 | 松山 | １５ |
| 医療・調剤事務科 | 株式会社ニチイ学館 松山支店 | 松山 | １５ |
| OA事務＋ITスキル養成科 | アルゴ・コンピュータスクール | 松山 | １５ |
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【新NISA成長投資枠の開始目前、投資ブートキャンプ】投資ブートキャンプとは、「株式投資」「不動産投資」を3日間、「投資信託」を2日間という超短期間で学びきる、特別集中プログラムです。【ファイナンシャルアカデミー】2002年の創立以来、東京校・ニューヨーク校・オンライン校を通じて、21年間で累計72万人の方が、お金の貯め方、使い方といった身近な生活のお金から、会計、経済などの学問的視点、株式投資や不動産投資などの資産運用まで、独自のカリキュラムで体系的に学んでいます。
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求職者支援訓練の就職支援 面接・求人閲覧応募
| 就職支援 | 就職活動のための実践的スキルを習得します。履歴書・職務経歴書の書き方、ジョブカード作成 、面接ロールプレイング |
| ビジネスマナー・コミュニケーション | 社会人としての基本のビジネスマナーを習得します。ビジネスマナー、ビジネススキル、チームビルディング、アンガーマネジメント |
ハロートレーニング募集・失業保険受給 説明会
ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。ハロートレーニングには、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。
職業訓練受講給付金（求職者支援訓練）
求職者支援訓練とは
「求職者支援訓練」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。
職業訓練受講給付金の額
・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間
職業訓練受講給付金の要件
給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母
職業訓練受講給付金の手続等
・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ
雇用保険の失業給付と求職者支援訓練
求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない
公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。
雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能
求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。
求職者支援訓練も対象に（令和４年７月１日から）
令和４年７月１日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和４年７月１日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。
