奈良県立高等技術専門校（三宅町石見）の職業訓練

奈良県立高等技術専門校の科目・費用
職業訓練期間中における援護措置
奈良県立高等技術専門校の概要・沿革
奈良県立高等技術専門校　アクセス
奈良県の職業訓練校

奈良県立高等技術専門校の科目・費用

募集定員、訓練期間などについて

募集定員：各科20名
訓練期間：各科1年間
訓練時間：午前8時45分～午後4時10分
休校日：夏季休校日(7月下旬～8月中旬)、冬季休校日(12月下旬～1月初旬)、土曜日・日曜日・祝日、創立記念日　他

募集科一覧と対象とする方

ITシステム科
高等学校卒業(見込み)または高等学校卒業程度認定試験に合格された求職者等

家具工芸科
高等学校卒業(見込み)または高等学校卒業程度認定試験に合格された求職者等

建築科
中学校卒業程度の学力を有する求職者

住宅設備科
中学校卒業程度の学力を有する求職者

服飾ビジネス科
中学校卒業程度の学力を有する求職者

オフィスビジネス科
中学校卒業程度の学力を有する求職者

ビルメンテナンス科
中学校卒業程度の学力を有するおおむね35歳以上の求職者

造園技術科
中学校卒業程度の学力を有する求職者

販売実務科
知的障害のある方を対象とした科

必要経費について

受験料、入学金、授業料は「無料」です。
　ただし、職業訓練に必要な実費（教科書、教材、職業訓練生総合保険、生徒手帳、作業服、実習用具、資格試験や講習会の手続き費用など）を負担していただきます。入校手続日に「入校時自己負担金」として所定の金額を一括納付していただき、本校でお預かりのうえ、一括購入・支払いをさせていただきます。

※入校時自己負担金

ITシステム科：80,000円
家具工芸科：105,000円
建築科：80,000円
住宅設備科：80,000円
服飾ビジネス科：60,000円
オフィスビジネス科：55,000円
ビルメンテナンス科：55,000円
造園技術科：80,000円

※ 訓練期間中、他に資格試験・講習会申し込みなどの手続き費用が追加で必要になる場合があります。

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職業訓練期間中における援護措置

(1) ハローワーク所長の受講指示を受けて入校された方については、雇用保険の失業給付期間が延長されるなどの援護措置が適用される場合があります。

(2) 雇用保険に加入できなかった方など、雇用保険を受給されていない方で、一定の要件を満たし、ハローワーク所長の支援指示を受けて公共職業訓練を受講する方については、「求職者支援制度」による「職業訓練受講給付金」が支給される場合があります。

(3) 新規学卒予定（中学校、高等学校、特別支援学校）の方については、一定の要件を満たすと、「求職者支援制度」による「職業訓練受講給付金」が支給される場合があります。

(4) 公共交通機関の通学定期が適用されます（一部の交通機関を除く）。

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奈良県立高等技術専門校の概要・沿革

奈良県立高等技術専門校は、学校を卒業し新たに職業に就かれる方や、再就職を希望する方が、職業に必要な技能・知識を学ぶ、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設です。

(1)普通訓練課程の実施（全日制1年訓練）
主として新たに技能労働者になろうとする新規高等学校卒業者等を対象として、職業に必要な基礎的技能を習得することによって技能労働者としての能力を養成する。

(2)短期訓練課程の実施（全日制1年訓練）
離転職者及び1年の訓練期間で訓練を希望する新規中学校卒業者、知的障害者等を対象として、職業に必要な基礎的技能を習得することによって技能労働者としての能力を養成する。

(3)委託訓練の実施
短期課程訓練（能力開発訓練）
特殊な職種に関する職業訓練を行う場合等公共職業訓練施設において職業訓練を行うことが困難なとき、または既存の民間施設を利用することがより適当な場合に委託する。

沿革

年月日	奈良県立職業訓練所　経過事項
昭和43年	奈良・高田・桜井の各訓練所を統合し、現在地に奈良県立職業訓練所を設置し、所の組織として総務課、訓練課及び桜井分所を置き訓練職種を次のとおり定める。（本所）建築科・木工科・溶接科・ミシン縫製科・ラジオテレビ修理科・経理事務科（桜井分所）製材機械科
昭和44年	職業訓練法の改正により奈良県立専修職業訓練校と改称、同時に桜井分所を桜井分校と改め、訓練科の名称の一部を次のとおり改める。電子機器科・縫製科・事務科・製材機械整備科
昭和45年	高等訓練課程(機械製図科)の設置により名称を奈良県立高等職業訓練校と改める。
昭和50年	桜井分校を高市郡高取町、林業試験場へ移転、高取分校と改称する。
昭和52年	高取分校（製材機械科）を廃止する。
昭和61年	職業安定課から労政課へ所管換えし、訓練課を訓練第一課及び訓練第二課の二課制に組織換えする。一般事務科をOA事務科に改称する。
平成2年	条例改正により校名を奈良県立高等技術専門校に改称する。
平成3年	講堂兼体育館及び建築科実習棟を新築。
平成11年	奈良県技能検定場を労政能力開発課から奈良県立高等技術専門校に移管する。
平成27年	本館の耐震・大規模改修工事が竣工。
平成28年	家具工芸科・住宅設備科・販売実務科実習棟の耐震・大規模改修工事が竣工。
平成28年	技能検定場の耐震・大規模改修工事が竣工。

年月日	旧奈良職業訓練所　経過事項
昭和21年	厚生省訓令第4号により職業訓練国民勤労訓練所を近畿職業補導所と改称、佐保小学校において建築科及び木工科の補導を開始する。
昭和21年	京都府宇治町の元京都勤労訓練所へ移転する。
昭和22年	奈良市七条町西浦へ移転する。
昭和23年	財団法人職業協会から県へ移管、奈良県立近畿総合公共職業補導所と改称する。
昭和25年	奈良市秋篠町旧淑徳女学校を買収移転、事務科・塗装科を新設する。
昭和28年	奈良市西木辻中町へ移転する。
昭和43年	新設訓練所へ統合する。

年月日	旧高田職業訓練所　経過事項
昭和27年	吉野木工、天理木工、総合補導所高田分室を統合し、高田公共職業補導所を設立する。木工・刺しゅう・経理事務の補導を開始する。
昭和33年	高田職業訓練所と改称する。
昭和43年	新設訓練所へ統合する。

年月日	旧桜井職業訓練所　経過事項
昭和31年	桜井公共職業補導所を設立する。
昭和33年	桜井職業訓練所と改称する。
昭和43年	新設訓練所へ統合する。