秋田県福祉保健人材・研修センター
秋田県福祉保健人材・研修センターが、社会福祉法に基づき、都道府県知事の指定を受けて都道府県社会福祉協議会に設置されている福祉分野の無料職業紹介所です。職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介を実施しています。秋田県、秋田労働局、各ハローワーク、介護労働安定センターなどの関係機関・団体等と協力・協働して、求人事業所・求職者もの皆様への支援の充実に努めています。
秋田県福祉保健人材・研修センター アクセス
秋田県福祉保健人材・研修センター 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館5階
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福祉に関する相談窓口・無料職業紹介
求職者の就職活動・資格取得に関することや、福祉従事者の確保に関する情報提供や相談を行っています。福祉の仕事をお探しの求職者と、人材をお探しの求人事業所との橋渡し役として、県内全域を対象に職業紹介をしています。
講習会等の開催
資質向上のための講習会の開催や、人材確保に関する調査を行うとともに、福祉人材を安定的に確保・定着していくための方策を学ぶセミナー等を開催しています。
福祉の啓発・広報
全国の福祉人材センターが運営する「福祉のお仕事」ホームページや、秋田県社会福祉協議会のホームページを通じて、福祉の仕事や資格取得方法の紹介、求人情報を公開し、福祉に関する理解と就労につなぐための活動を行います。
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福祉保健研修
福祉保健事業従事者に求められる資質の向上に関する研修、専門領域の知識・技術の基本に関する研修を実施しています。
実施研修について
各種別や職場に共通して求められる社会・組織人の基本、福祉のプロとして必要な知識、技術の基本を学ぶための研修を実施します。職員が生涯にわたり学べるように、職務経験年数を基盤とした階層別研修として「新任」、「中堅」、「指導的従事者」、「管理者」の４段階方式を採っています。
階層別研修の他には、「行政職員研修（生活保護）」、「職域研修」、「特別研修」を実施します。
福祉保健研修で扱う「組織性」と「専門性」
組織性：組織で働く個人のあり方
社会人・組織人として、施設・事業所等において組織活動を円滑に進めるため必要な事項を学びます。研修テーマとして「組織活動の遂行」、「職場の問題解決・課題形成」、「職員間のコミュニケーション」、「チームワークとリーダーシップ」、「自己啓発と職員育成」等が挙げられます。
福祉職員に求められる専門性：利用者との関わりにおいて必要なこと
福祉の職場に従事する者として、最低限理解しておくべき事項を学びます。研修テーマとして「福祉サービスの基本理念・動向」、「サービス実践の基本原則」等を設定しています。
職域による専門性：プロとしてのスキルを磨く
各種別協議会・団体、職能団体にて実施する研修に比較的この部分が多い状況ですが、「保育施設保育士研修」「施設等相談援助職員研修」等で職種別に求められる専門性・支援技術を高める研修を実施しています。
介護福祉士修学資金等貸付
介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、卒業後に秋田県内で介護福祉士の業務に従事する意思のある方は、申請により無利子で修学資金を借りることができます。
貸付内容
入学準備金……20万円以内（修学資金の初回貸付時）
修学資金……月額5万円以内（入学後）
就職準備金……20万円以内（修学資金の最終貸付時）
国家試験受験対策費用……4万円以内（卒業年度）
その他、生活保護世帯等へは、生活費加算制度があります。
この制度は、養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士に登録した上で、条件を満たした場合、貸付金の返還が全額免除になります。
離職介護人材再就職準備金
介護の仕事への再チャレンジをお考えの方に、再就職に係る費用（上限４０万円）をお貸します。
再就職した日から２年間継続して介護業務に従事すると貸付金が全額免除になります。
秋田県内で再び介護業務に就いた後、他職種に転職したり、介護業務に従事する意思がなくなった場合は、貸付金を一括で返還する必要があります。
介護分野就職支援金
他業種で働いていた方等のうち、介護職員初任者研修等の研修を修了し、介護職員として就職を目指す方に就職に係る費用（上限2０万円）をお貸します。
就職後、県内で２年間継続して介護職員として働いた場合、貸付金の返還が全額免除になります。
失業給付をもらいながら、４月から介護福祉士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
秋田県の受講申込スケジュール
秋田県では、
令和５年度は、日本赤十字秋田短期大学で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年１月から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
