福岡県福祉人材支援センター
福岡県福祉人材センターは、「福祉専門の無料職業紹介所」です。福祉のお仕事の紹介や求人のご登録、職業や資格に関する相談などすべて無料でご利用いただきます。福祉人材センターは、社会福祉法に基づき、都道府県知事の指定を受けて、福祉関係の人材確保と人材養成などの事業を進めるため、都道府県社会福祉協議会に設置されています。無料職業案内については、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て実施しています。
福岡県福祉人材支援センター アクセス
福岡県福祉人材支援センター 福岡県春日市原町3-1-7 クローバープラザ東棟2階
福祉・介護の職場体験
ボランティアや実習等とは異なり、就労を目的とした体験事業です。「まずは福祉の職場を見てみたい」という方が、実際の福祉現場での業務を体験することにより、仕事の適正や今後の就職活動に繋げることを目的に実施しています。
体験内容
受入施設・事務所が指定する業務を体験します。
例:利用者との交流(話し相手 レクリエーション 等) 作業補助(配膳・下膳 洗濯物の整理 清掃 等) 利用者の介助(車いす介助 等)
体験場所
本会が調整した受入施設・事業所であって、参加者が希望するところ。
参加条件
参加費は無料です(ただし、受入先までの交通費と食事代は自己負担)。
職場体験中はボランティア行事用保険に加入します(本会負担)。 体験の参加は原則1人1回限りです。
実施期間
体験期間は1日から3日までの間で体験希望者が設定します。
1日の体験は原則4時間以上8時間以内とし、夜勤・宿直業務は対象としません。
求職登録・就職相談
一般の方の登録期限は3ヶ月ですが、連絡をいただければ随時更新を行います。学生の方は卒業年度末の3月までです。相談・登録がまとめてできる来所がおススメですが、Uターン就職や自宅が遠いなどの理由で来所できない方も、WEB登録をおススメします。
相談員が福祉の仕事や資格、施設や求人の情報、就職活動の進め方などについてアドバイスや情報提供を行います。また、ご希望の職種や条件に合った求人情報も提供します。
福祉にはどんな仕事があるの」「資格は必要なの?」「求職情報を知るためにはどうしたらいいの?」など、気になっていることがあれば、ぜひ、ご相談ください。
介護・福祉人材を応援する貸付金
福岡県社会福祉協議会では、介護の人材確保を図ることを目的に以下の貸付事業を実施しています。貸付金は各貸付事業に定められた要件を満たし、福岡県内の要綱で定められた施設等で介護等の業務に従事すれば、返還免除となる制度です。
介護福祉士等修学資金貸付
介護福祉士成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生の方に対し修学資金を貸し付けます。
【貸付限度額】
修学資金 月額50,000円以内(年額60万円を限度とする)
入学準備金 200,000円以内(入学時)
就職準備金 200,000円以内(卒業時)
国家試験受験
対策費用 1年度につき40,000円以内
※介護福祉士修学資金のみ
生活加算
(対象者のみ) 生活保護世帯および非課税世帯等条件を満たす方
【返還免除の要件】
介護福祉士資格登録後、福岡県内の施設等で介護等の業務に継続して5年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。
介護人材再就職準備金貸付
介護職員等として1年以上の実務経験がある有資格者の方に対し、介護職員等として福岡県内の介護保険サービス事業所・施設に再就職するための準備金を貸し付けます。
【貸付限度額】
再就職準備金 400,000円以内(ひとり1回限り)
【返還免除の要件】
再就職後、介護職員等の業務に継続して2年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。
介護分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方で、かつ介護職員等として従事したことがない方であって、一定の研修等を修了し、福岡県内の介護事業所若しくは施設等で就労される方に対し、就職支援金を貸し付けます。
【貸付限度額】
就職支援金 20万円(ひとり1回限り)
【返還免除の要件】
福岡県内で引き続き2年間介護職員等の業務に従事されると貸付金の返還が免除となります。
失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
福岡県の受講申込スケジュール
福岡県では、
令和5年度は、福岡医療秘書福祉専門学校・福岡介護福祉専門学校・東筑紫短期大学・平岡介護福祉専門学校・大川看護福祉専門学校で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。
失業給付の延長(受給期間の延長)とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)