岐阜県福祉人材総合支援センター
岐阜県福祉人材総合支援センターは、「社会福祉法」に基づき、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会が岐阜県知事の指定を受けて運営しています。厚生労働大臣の許可を受けた福祉人材無料職業紹介事業をはじめ、福祉従事者の資質向上を図るための研修事業や福祉人材の確保・定着に向けた福祉の魅力発信を行います。
岐阜県福祉人材総合支援センター アクセス
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会岐阜県福祉人材総合支援センター 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1県福祉・農業会館3階
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就職相談
福祉の様々な分野でのキャリアを持つ経験豊かな職員が、お仕事をお探しの方の相談に応じます。就職相談をはじめ資格の取り方や仕事内容、事業所の特徴など何でもご相談ください。
事業所ごとに資料を取り揃えています（随時更新中）
窓口での相談（相談コーナーは３つのブースに分かれ、人目を気にせず相談できます。）
予約は不要です。岐阜県福祉・農業会館３階まで直接お越しください。
（岐阜市下奈良2-2-1 駐車場有ります）
電話相談（058-276-2510）・オンライン相談あり
相談時間：9:00～17:00（土・日・祝日及び年末年始を除く）
対面での相談のほかにZoomミーティングを利用しての相談も可能です。Zoomを利用出来る環境をご用意の上、まずは人材センターまでご連絡ください。
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ハローワークでの出張相談
相談対応時間 10時〜13時（美濃加茂のみ13時30分〜16時）
ハローワーク大垣 毎週木曜日
ハローワーク多治見 毎週火曜日
ハローワーク高山 第4月曜日
ハローワーク恵那 第1水曜日 ※1月第1木曜
ハローワーク関 第2、第4水曜日
ハローワーク中津川 第3金曜日
ハローワーク各務原 第2、第4月曜日
ハローワーク岐阜八幡 第1水曜日 ※1月第1木曜
ハローワーク美濃加茂 第3水曜日
介護福祉士等修学資金等各種貸付金制度
「介護福祉士等修学資金貸付制度」等各種貸付金制度は、岐阜県内の福祉・介護人材の育成および確保ならびに定着を支援することを目的に、資格取得や復職に必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。
いずれも各制度の定められた要件を満たした場合に返還免除となる「返還免除型の貸付金」です。
岐阜県内または県外の養成施設に入学し介護福祉士または社会福祉士を目指す方で、他の同種の貸付けを受けていない方に、大学で最大288万円、短大・専門学校で最大168万円（別途生活費加算が可能な場合あり）
養成施設を卒業後、介護福祉士または社会福祉士として登録した後、岐阜県内で介護・相談援助等の業務に継続して5年間従事した場合、返還免除
介護職員等再就職準備金貸付制度
介護職員としての実務経験が1年以上ある有資格者の方で、岐阜県内の介護事業所・施設に介護職員として再就職する方に、40万円以内（1人あたり1回限り）
再就職した後、岐阜県内の介護事業所・施設で介護業務に継続して2年間従事した場合は、返還免除。
介護分野就職支援金
他の業種で働いていた有資格者の方で、岐阜県内の介護事業所・施設に介護職員として従事する方に、20万円以内（1人あたり1回限り）
就職した後、岐阜県内の介護事業所・施設で介護業務に継続して2年間従事した場合は、返還免除
失業給付をもらいながら、４月から介護福祉士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
岐阜県の受講申込スケジュール
岐阜県では、
令和５年度は、サンビレッジ国際医療福祉専門学校・中部学院大学短期大学部で募集がありました。また、
入校の募集選考は、毎年１２月から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
