ハローワーク佐賀（佐賀市白山）では職業訓練担当窓口は、「職業相談第二部門（職業訓練担当窓口）」になります。また、ハローワーク佐賀には、ハローワーク佐賀マザーズコーナー・就職氷河期世代支援窓口があり、それぞれの世代にあった職業相談ができます。わかもの支援専門窓口は、鳥栖わかもの支援窓口（鳥栖市東町1-1073）と、佐賀新卒応援ハローワーク（佐賀市白山2-2-7KITAJIMAビル2階）があります。
ハローワーク佐賀の職業相談第二部門（職業訓練担当窓口）
ハローワーク佐賀
佐賀県佐賀市白山2-1-15
ご利用時間 平日8時30分から18時00分（月・水・金）17時15分（火・木）、土曜日10時00分から17時00分まで。日・祝祭日・年末年始は閉庁。
管轄区域 佐賀市・多久市・小城市・神埼市
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佐賀県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（佐賀県立産業技術学院）では、２年コースで４月入校（１０月前後からの募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター佐賀）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、佐賀県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（佐賀県立産業技術学院）の募集
佐賀県立産業技術学院では、２年コースで４月入校（１０月前後からの募集）なります。応募資格は、１８歳から３４歳までの方になります。
１０月選考の募集期間は、10月半ばまでで、選考日は20日ごろです。募集人員に満たない場合は、 12月選考（11月に募集）、 2月選考（12月に募集）、3月選考（ 2月に募集）と続きますが、定員になりしだい終了します。
公共職業訓練（ポリテクセンター佐賀）の募集
ポリテクセンター佐賀では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
佐賀県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから２週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
佐賀県の公共職業訓練である民間委託訓練では、概ね毎月月初の訓練開始で、募集期間は前月初までです。月の半ばに開講する講座も一部あります。
求職者支援訓練（佐賀労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
佐賀県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから１週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
佐賀県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科・高度デジタル人材育成科の募集があります。
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マザーズハローワーク・わかものハローワークで職業相談
佐賀県のハローワークでは、地域ハローワークにある職業訓練相談窓口の他に、世代別に専門的な相談ができる専門ハローワークや専門支援コーナーなどでも、それぞれの世代にあった職業相談ができます。
マザーズハローワーク・マザーズコーナー
マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です
佐賀県では、ハローワーク佐賀マザーズコーナー（佐賀市白山2丁目1-15）・ハローワーク鳥栖マザーズコーナー（鳥栖市東町1丁目1073）があります。
わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク
わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね３年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。
佐賀県では、鳥栖わかもの支援窓口（鳥栖市東町1-1073）と、佐賀新卒応援ハローワーク（佐賀市白山2-2-7KITAJIMAビル2階）があります。
就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナー
就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナーは、就職氷河期世代（おおむね35歳～55歳）の正社員就職を目指す方のために、キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行う窓口です。
佐賀県では、ハローワーク佐賀に「就職氷河期世代支援窓口」があります。
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。