広島県の≪福祉のお仕事≫広島県社会福祉人材センター(無料職業紹介所)

広島県社会福祉人材育成センター

広島県社会福祉人材育成センターは、社会福祉協議会が運営し、公正中立の立場で福祉分野に特化した人材の確保・育成・定着に取組み、求職者と求人事業所のマッチングを行っています。求職者向けに、広島県内の福祉施設・事業所の求人情報や福祉の資格、就職フェア等に関する情報提供や、福祉分野への就職や資格取得等に関する個別相談、また、施設見学や採用面接をご希望の求職登録者には、見学や面接の日程調整や紹介状の発行を行います。

広島県社会福祉人材育成センター アクセス

広島県社会福祉人材育成センター 広島市南区比治山本町12-2県社会福祉会館1階

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「シカトル」は、介護・福祉・医療に特化した資格情報サイトです。通学講座や通信講座などの講座情報・資料請求・資格試験情報などが検索可能。気になる資格の情報や、近くのスクールの講座案内を無料で一括資料請求することができるので便利なサイトです。

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介護の現場で活躍するメイク・ネイル・アロマのプロ「ケアビューティスト」を育成する介護美容研究所。週1回3か月コースから、ケアメイク、ケアエステティック、ケアネイルの基礎技術から、メイクセラピーや福祉ネイル、タッチケア、トリートメントといった高齢者向け美容の専門スキルを、第一線で活躍する講師陣から学べます。(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡で入学相談受付中)

介護美容研究所ではメイク、ネイルなどの高齢者向け美容を身に着けます 介護美容研究所

「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま」認証制度

広島県の福祉・介護業界では、職員が安心して長く働くことのできる職場を2段階で認証しています。

認証法人とは

職員が安心して長く働くことのできる一定の項目を満たす職場として認証された法人を「認証マーク」
により、見える化しています。福祉・介護業界への就職活動の際はぜひ、参考にしてください。

スタンダード認証法人

法人HPを開設し情報発信している
定期的な上司との面談
資格取得支援制度がある
給料や昇格・昇給の基準がある
人材育成に取り組んでいる
休暇制度&労働時間短縮に取り組んでいる
福利厚生制度が充実している

プラチナ認証法人

スタンダード認証基準をクリアして2年以上経過している
直近3年の離職率が県の基準をクリアしている
OJT指導者への研修がある
キャリアパス制度を導入している
人材育成計画に沿って研修を実施している
仕事と育児・介護の両立支援がある
職員の意見を取り入れた職場づくり

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福祉・介護の資格取得・就職のための貸付

介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付

この制度は、介護福祉士指定養成施設等又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の高い福祉人材の養成確保を目的としています。
貸付後に広島県内で継続して5年間従事した場合、全額返還免除となります。

介護分野就職支援金貸付

他業種等で働いていた人が、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、介護分野における介護職員として就職する際に必要な費用を貸し付ける制度です。広島県内で2年間継続して従事した場合は全額返還免除になります。
介護職員初任者研修以上の研修とは、「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「介護福祉士実務者研修」です。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

広島県の受講申込スケジュール

広島県では、

令和5年度は、尾道福祉専門学校・IGL医療福祉専門学校・広島福祉専門学校・トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)