宅建ビジネス科
訓練の概要
訓練実施機関 | ㈱ 中部建築資料研究社 日建学院 岡崎校 |
訓練実施施設 | 日建学院 岡崎校 〒444-2136 岡崎市上里2-4-10 |
訓練期間 | 令和2年10月22日~令和3年1月21日 訓練日数:52日 |
訓練目標 | 不動産及び建設業の営業職・営業事務職として不動産取引に関する基本作業ができる。 |
訓練概要 | 不動産取引に関する権利関係・宅建業法・法令上の制限・税法・その他の知識及び技能・技術を習得する。 |
訓練終了後に 取得できる資格 | 宅地建物取引士(資格登録に条件あり) 試験機関:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
訓練内容 学科
安全衛生 | 職場の安全衛生、災害の内容と発生のしくみ、安全衛生管理の役割分担 | 2時間 |
権利関係の知識 | 不動産取引に関する法令(民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法) | 66時間 |
宅建業法の知識 | 用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制(3大書面、8種制限、報酬規定、諸規制) | 48時間 |
法令上の制限の知識 | 都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法 | 36時間 |
営業実践論 | 営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理 | 6時間 |
税法・その他の知識 | 不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識 | 18時間 |
就職支援 | 履歴書の作成の仕方、職務経歴書の作成の仕方、面接の仕方 | 2時間 |
訓練内容 実技
権利関係の実践演習 | 民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法に関する問題演習の実施 | 36時間 |
宅建業法の実践演習 | 宅地建物取引業法に関する問題演習の実施 | 36時間 |
法令制限の実践演習 | 都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法に関する問題演習の実施 | 30時間 |
営業実践演習 | 商談の基本(言葉使い、電話応対、会う、プレゼンテーション実施、クレーム・トラブル対応) | 6時間 |
税法・その他の実践演習 | 固定資産税、住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成、不動産取得税・譲渡所得税・贈与税などの税の計算及び問題演習の実施 | 6時間 |
不動産取引の実務演習 | 不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守 | 6時間 |