鹿児島県で職業訓練の電気工事士コースでは、ポリテクセンター鹿児島（鹿児島市東郡元町14番3号）の電気設備技術科で、電気工事分野へ従事するために必要な屋内配線工事の施工技術を中心に、空調整備、自動火災報知設備、機械を動かすためのシーケンス制御技術に関する技能・知識を習得します。
ポリテクセンター鹿児島 電気設備技術科
電気工事分野へ従事するために必要な屋内配線工事の施工技術を中心に、空調整備、自動火災報知設備、機械を動かすためのシーケンス制御技術に関する技能・知識を習得します。
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電気設備講座・電気工事士コースの学科と実技
１．「電気工事Ⅰ」
電気に関する理論や法規、配線設計等の知識を習得するとともに、電気設備工事や電気測定に関する技能を習得します。
２．「電気工事Ⅱ・空調設備」
照明やコンセントなど、一般住宅に施工されている電気設備の配線技能を習得するとともに、家庭用エアコンの設置方法に関する技能を習得します。
３．「住宅配線」
電気配線工事の総合実習として、電気配線図の作成を行い、模擬家屋を用いた総合的な電気設備の施工に関する技能を習得します。
４．「情報活用・シーケンス制御」
パソコンによる文書作成・表計算に関する技能・知識を習得します。また、機械を制御する自動制御技術について設計・配線法を習得します。
５．「PLC制御」
機械制御専用のコンピュータ（PLC）を用いた制御技術を習得します。
６．「消防設備・CAD活用」
自動火災報知設備に関する法規や、設備の施工・点検方法を習得します。また、CADを用いた電気図面の書き方を習得します。
訓練に関する職種と仕事内容
電気設備工事業の仕事
建物には照明、スイッチ、コンセント等の電気設備が設置されています。電気工事作業者は、これらの取り付け、配線、点検等を行います。
訓練により就職可能な主な仕事
電気工事の業務、設備管理の業務、生産ラインにおける保守・メンテナンス、配電盤、制御盤設計・製作、消防設備の点検・施工
就職後の仕事例
電気工事の現場での施工等一式、弱電、強電、照明、計装等の電気工事一式、制御盤の組み付け工事、木造住宅等の電気工事、屋内外配線太陽光発電設備、受変電設備の電気工事、工場内配線工事・ホテル、ビル等の内線工事、施設設備管理（電気部門中心）
訓練修了時に取得できる資格・任意に取得できる資格
低圧電気取扱業務に係る特別教育修了証
訓練期間中に受講生の皆さんが習得した技能を活かして任意に受験して取得できる資格の一例です。
電気工事士（第二種・第一種）（（財）電気技術者試験センター）
4類消防設備士（甲種、乙種）（（財）消防試験研究センター各都道府県支部）
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電気工事士のお仕事（第二種電気工事士・第一種電気工事士）
電気工事士とは、電気設備の工事・取扱の際に必要な国家資格です。試験には学科試験(CBT/筆記)と技能試験があり、両方に合格することで、電気工事士資格を取得できます。
建設に係る電気工事
建設電気工事は、工場やビル、事業所、病院、住宅などのあらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工を行います。コンセントや照明器具の取り付けはもちろん、身近なところでは、エアコンの設置工事も電気工事士の資格がないと行うことができません。さらには、大型機器の制御回路のメンテナンスや変電設備の配線など、電気に係る様々な作業を行います。
建物を新築する際には、電気配線の設計・施工、配電盤や電気設備の設置を行うなど、電気に係る工事をゼロから行います。また、リフォームや改修工事では新たな配線や電気設備を追加する工事を行うなど、仕事の範囲は幅広く、多種多様な工事に関わります。
鉄道に係る電気工事
鉄道電気工事は、鉄道の安全な運行を支える仕事です。
鉄道に係る電気設備は実に多岐に渡ります。世界トップレベルの正確な運行が行われている日本の鉄道は、電車に電気を送る架線、運行を支える信号システム、踏切、駅の照明や通信設備だけでなく、電力を供給するための発電所や変電所など、多くの電気設備に支えられています。
これらの電気設備の施工や保守業務を行う仕事が鉄道電気工事です。
第二種電気工事士
工事できる範囲
一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
第二種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）に合格すれば、申請することで誰でも免状を取得することができます。また、第二種電気工事士の免状には有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。
就職・転職状況
第二種電気工事士の募集はビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られます。年収は400万円台～500万円台の募集が多いようです。
第一種電気工事士
工事できる範囲
第二種電気工事士が行えるの範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模な店舗などの工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
免状申請には第一種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）の合格に加え、3年以上の実務経験が必要となります。さらに、第一種電気工事士の免状にも、第二種同様有効期限はありませんが、5年に一度、定期講習を受講する法令上の義務があります。また、返納の制度は第一種電気工事士のみに設けられています。
就職・転職状況
第一種電気工事士資格保持者のの高年齢化が問題となっており、第一種電気工事士の資格を取得していることで条件のよい就職・転職の可能性が高くなります。
第一種電気工事士の保持者では、インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、全体的に第二種電気工事士よりも年収は高く、経験次第で年収700万円～800万円という仕事も少なくありません。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に
雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。