川内能力開発協会 パソコン基礎科
鹿児島県で職業訓練のパソコンコース・MOS資格講座では、パソコン基礎科の訓練実施施設は川内技術開発センターで、職場で利用されているパソコンを有効活用するための基礎知識や，実践的なビジネス文書作成演習による，即戦力の養成及び各種資格取得を目指します。
訓練概要
| 訓練実施機関 | 職業訓練法人 川内能力開発協会 |
| 訓練実施施設 | 川内技術開発センター 薩摩川内市青山町４５９７ |
| 訓練目標 | 職場で利用されているパソコンを有効活用するための基礎知識や，実践的なビジネス文書作成演習による，即戦力の養成及び各種資格取得により，基本的なビジネススキルを身に付ける。 |
| 訓練概要 | あらゆる業種・業務に即した事務・データ処理やプレゼンテーションスキルを習得し，実務的な活用にも対応でき，職場における情報発信や業務改善の効率化を図れる人材。 |
| 訓練終了後に取得できる資格 | ＣＳ技能評価試験：ワープロ・表計算２，３級（任意受験） |
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学科 コンピュータ基礎知識，ハード・ソフトウェアなど
| パソコン一般知識ビジネス実務 | コンピュータ基礎知識，ハード・ソフトウェア，基本用語，ファイル管理、消費生活講話，普通救命講習会（心肺蘇生法とＡＥＤの実技） |
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実技 ワープロ基礎、表計算基礎、プレゼンテーション基礎など
| Windows 入門インターネット基礎ワープロ基礎表計算基礎・活用情報発信スキルアップﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ 基礎・活用検定対策ワープロ・表計算応用 | 起動・終了，マウス・キーボード操作，コントロールパネル・ファイル管理、歴史と仕組み，ホームページの利用，電子メール，ｳｨﾙｽとｾｷｭﾘﾃｨ，著作権、文書作成・編集・表作成・印刷機能，文書の再利用（保存と開く）ＰＤＦ ファイル操作，検索置換、ワークシート作成・編集，罫線・印刷機能，関数の活用，グラフ作成・活用，データベース機能，各種帳票作成、写真・動画編集入門（写真・動画の加工技術），ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入門（ＨＴＭＬとは）、パワーポイントの基礎知識，プレゼンテーション技法及び作成，課題発表、ワープロ・表計算２，３級練習問題、はがき作成，差し込み印刷 |
就職支援 転職面接指導・求人閲覧応募
| 就職支援 | キャリアアップガイダンス，ジョブ・カードとは，ジョブ・カード支援システム，応募書類（履歴書・職務経歴書）と面接のあり方，個別面談人権講話，就職講話，雇用情勢，職業適性診断システム |
MOS資格 Officeソフト（Word、Excel、Power point）の資格試験
社会人に必要なパソコンスキルとして代表的なものが、Excel・Word・PowerPointなどのOfficeソフトのスキルです。これらのスキルを証明するためには、Microsoftが認定する世界標準資格「Microsoft Office Specialist（MOS）」資格の取得があります。
履歴書にも書けて、多くの企業で使用しているOfficeソフトの資格試験は、就職活動で有利です。
MOSには、「Specialist」「Expert」と2段階の試験があります。
「Specialist」は、よく知られている基本的な機能、「Expert」はより高度なテクニックについて出題されます。
試験は各試験会場が設定した日程で実施され、全国の試験会場に用意されたパソコンを使った実技試験です。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に（令和４年７月１日から）
令和４年７月１日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和４年７月１日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。
