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求職者支援訓練　山梨県の職業訓練　人気コース一覧
ハロートレーニング募集・失業保険受給　説明会
職業訓練受講給付金と雇用保険の失業給付（求職者支援訓練）
山梨県で【ＷＥＢデザイン・プログラミング】の職業訓練コース
山梨県で【介護初任者研修・実務者研修】の職業訓練コース
山梨県で【医療事務・調剤事務】の職業訓練コース
山梨県で【パソコン講座】の職業訓練コース
山梨県で【ネイル・ネイリスト】の職業訓練コース
山梨県で主要なハローワーク
山梨県で公共職業訓練
職業訓練　面接合格ワンポイント

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求職者支援訓練　山梨県の職業訓練　人気コース一覧

訓練名	定員	実施場所
農業科（果樹コース）	30名	北杜市：専門学校山梨県立農業学校
農業科（野菜・有機農業コース）	30名	北杜市：専門学校山梨県立農業学校
介護福祉士養成コース1	10名	昭和町：優和福祉専門学校
介護福祉士養成コース2	10名	山梨市：帝京福祉専門学校
介護福祉士養成コース3	10名	甲府市：大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校
美容師養成コース	3名	甲府市：山梨県美容専門学校
保育士養成コース	5名	甲府市：大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校
調理士養成コース	4名	山梨秀峰調理専門学校
介護職員初任者研修科1	20名	笛吹市：あっとけあビーケア研修所
webクリエイター科	20名	富士吉田市：栄光学院
ビジネスパソコン科1	20名	富士吉田市：栄光学院
介護医療事務科1	20名	甲府市：ニチイ学館甲府南教室
介護職員初任者研修科1	20名	笛吹市：日建学院山梨校
介護医療事務科2	20名	富士吉田市：ニチイ学館富士吉田教室
介護医療事務科3	20名	甲府市：ニチイ学館甲府南教室
介護職員初任者研修科3	20名	笛吹市：あっとけあビーケア研修所

ハロートレーニング募集・失業保険受給　説明会

仕事をお探しの方を対象に、新たな職に就くのに必要な技能・知識を身につけるための公的職業訓練（ハロートレーニング）を提供しています。

※「ハロートレーニング」は、公的職業訓練（公共職業訓練と求職者支援訓練）の愛称です。

職業訓練受講給付金と雇用保険の失業給付（求職者支援訓練）

求職者支援制度とは

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。

職業訓練受講給付金の額

・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間

職業訓練受講給付金の要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

職業訓練受講給付金の手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ

雇用保険の失業給付と求職者支援訓練

求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない

公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。

雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能

求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。