茨城県のマザーズハローワークで≪職業訓練と求人閲覧≫

茨城県の(マザーズ・わかもの)ハローワークで職業訓練相談

茨城県の(マザーズ・わかもの)ハローワークで職業訓練相談

茨城県のハローワークでは、地域ハローワークにある職業訓練相談窓口の他に、世代別に専門的な相談ができる専門ハローワークや専門支援コーナーなどでも、それぞれの世代にあった職業訓練の相談ができます。

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です

茨城県では、ハローワーク水戸マザーズコーナー(水戸市水府町1573-1)・ハローワーク日立マザーズコーナー(日立市若葉町2-6-2)・ハローワーク古河マザーズコーナー(古河市東3-7-23)・ハローワーク龍ケ崎マザーズコーナー(龍ケ崎市若柴町1229-1)・ハローワーク常陸鹿嶋マザーズコーナー(鹿嶋市宮中1995-1)・ハローワーク土浦マザーズコーナー(土浦市宍塚1838土浦労働総合庁舎)

わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク

わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者(おおむね35歳未満)を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね3年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。

茨城県では、土浦わかもの支援コーナー(土浦市宍塚1838)と、水戸新卒応援ハローワーク(水戸市水府町1573-1ハローワーク水戸付属庁舎1階)・土浦新卒応援ハローワーク(土浦市宍塚1838ハローワーク土浦内)があります。

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナー

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナーは、就職氷河期世代(おおむね35歳~55歳)の正社員就職を目指す方のために、キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行う窓口です。

茨城県では、ハローワーク水戸・土浦に「ミドル世代支援コーナー」があります。

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茨城県の求職者支援訓練 人気コース

地区訓練科訓練校期間定員
県央基本から学べるビジネスパソコン
+Web実践(午後)科(短時間)
ユーアップ勝田教室414
県央基本から学ぶパソコン事務実践科ワークスタッフ株式会社
水戸支店ワークアカデミー教室
315
県南はじめてのビジネスパソコン基礎科ユーアップ・ソリューションズ石岡教室415
県南建築CAD科日建学院つくば校315
県南介護職員初任者養成科日建学院つくば校114
鹿行2週間で学ぶ機械CAD科キャリアスクールピュアメイト115
県北ビジネスパソコン事務科株式会社友和110
県央ゼロからのパソコン事務科キャリアサーチ・アカデミー 水戸校115
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求職者支援訓練の就職支援 面接・求人情報収集

就職活動の進め方就職活動の全体、キャリア形成と就職対策の関連、就職活動を進めるにあたっての心構え
応募書類応募書類を作成する意義、履歴書・職務経歴書のポイント、
志望動機・自己アピールの重要性、送付の際の留意点
面接対策面接の目的と採用者の評価ポイント、面接の準備とマナー
求人情報の収集訓練内容に関連した求人動向・産業界の近況とポイント、求人票の見方・ポイント、
求人票の検索・収集、企業情報収集、情報収集の習慣化

求職者支援訓練募集・失業保険受給 説明会

特定求職者の方(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者)を対象として、民間教育訓練機関が当機構の認定を受けた職業訓練を実施します。
多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」があります。

職業訓練受講給付金(求職者支援訓練)

求職者支援訓練とは

「求職者支援訓練」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。

職業訓練受講給付金の額

・給付金支給単位期間(※)ごとに10万円
ただし、日数が28日未満の給付金支給単位期間については、3,580円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用(ともに所定の額)も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から1か月ごとに区切った期間

職業訓練受講給付金の要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が8万円以下であること
② 世帯(※)の収入が25万円以下であること
③ 世帯の金融資産が300万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
(やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、8割以上)
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去3年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯=同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

職業訓練受講給付金の手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う(必要に応じて個別担当者制)
・月に1回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額(3倍額まで)の納付・返還のペナルティ

雇用保険の失業給付と求職者支援訓練

求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない

公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。

雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能

求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。

求職者支援訓練も対象に(令和4年7月1日から)

令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和4年7月1日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付(受給期間の延長)及び技能習得手当等(受講手当・通所手当)を受給することができるようになりました。

茨城県の求職者支援訓練【介護職員初任者研修】

茨城県の求職者支援訓練【医療事務・調剤事務】

茨城県の求職者支援訓練【WEBデザイン・プログラミング】

茨城県の求職者支援訓練【パソコン講座】

確認中。

茨城県の求職者支援訓練【ネイル・ネイリスト】

確認中。

茨城県の主要なハローワーク

茨城県の公共職業訓練

面接合格ワンポイント 求職者支援訓練の倍率と募集期間の延長

募集期間の延長をしている求職者支援訓練は定員割れ

求職者支援訓練は、受講の要件に「雇用保険の失業給付の受給」がないので「失業給付の延長」や「受講手当」などの対象外となり、公共職業訓練に比べて応募者が少ないようです。

そのため、ハローワークに「募集期間の延長」といったチラシがあるコースは定員割れのため、面接に合格しやすいです。訓練施設で受講風景を見学できるコースもあるので、面接の前に見学もおススメです。開講中の訓練が定員割れの受講者数だったりすると、気分的に余裕ができます。

ただし、職業訓練受講給付金(月10万円)の申請をされる方は、別の審査も必要になりますので、注意が必要です。

会社都合の退職者はチャンス

必ずではないですが、一般的に「自己都合退職者」より「会社都合退職者」のほうが、面接に合格しやすいと思われます。「会社都合退職者」の方は、無難な発言で面接を乗り越えましょう。

「職業訓練をきっかけに、これから勉強を始めたいです!」は要注意

職業訓練は授業料が無料の場合や、雇用保険の失業給付の延長・手当の給付の場合など、何らかの金銭的な特典がある制度です。訓練担当者はもとより、ハローワーク窓口で職業訓練を申込む際にも、緊張感をもった発言を心がけましょう。 業務的には全くの未経験であっても、ご自分の経験との接点や、職業訓練の分野については現在進行形で学習しているなどの発言ができたほうがよいです。