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ヒューマンアカデミー医療事務講座

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医療事務科 ニチイ学館宮崎支店

取扱校:宮崎県立産業技術専門校

取得可能な資格

任意受験 メディカルクラーク (日本医療教育財団 受験料 7,700円)
任意受験 メディカルオペレータ (日本医療教育財団 受験料 8,800円)

任意受験 調剤報酬請求事務技能認定(日本医療教育財団 申請料 3,000円)

訓練目標

医療機関で戦力となる人材を目標に、医療保険制度の仕組みの理解、医療事務と薬剤算定の基礎、保険請求事務及びマナー、また医事コンピュータまで学習し、資格取得可能なレベルの知識を習得します。

仕上がり像

「医療事務」「調剤報酬」を学ぶことで、医療事務全体の仕組みと流れを理解し、医療機関だけでなく保険薬局への就業も可能な人材を目指します。また「医事コンピュータ」を学び、ほぼ100%コンピュータ化されている現在の医療機関での業務に対応できるようになる事を目指します。

訓練内容

オリエンテーションオリエンテーション(入校式・修了式を除く)
医療事務・医療保険制度の基礎知識・窓口業務の基礎知識 ・診療報酬・点数算定の基礎知識(初診、再診、処置、リハビリ、手術、輸血、
麻酔、検査、入院、注射、投薬、医学管理、在宅、画像診断)・レセプト作成の要領と記載方法 ・レセプト点検(入院、外来)・医科実務症例におけるレセプト点検(総合点検)
170
医事コンピュータ・医科コンピュータ入力の基礎知識・医科実務症例におけるレセプト入力・点検・レセプト発行84
調剤報酬請求事務・調剤報酬算定・調剤レセプトの作成と点検18
コンシェルジュ・コンシェルジュの役割、患者心理・車椅子介助
就職支援・応募書類作成指導(履歴書・職務経歴書)・面接対策(面接指導・模擬面接の実施)・ジョブカード作成支援・キャリアコンサルティング
27
キースキル講習・キャリア形成の必要性及び重要性・キャリア支援・ビジネスマナーの向上・コミュニケーション・グループワーク・職業人講話及び意見交換24
職場実習・医療関連事業所での実習・業務体験に基づいた振り返りでの問題提議と解決策の為の
スクーリング
108

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

ニチイ学館宮崎支店 アクセス

委託訓練校

株式会社ニチイ学館 宮崎支店 〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町1−10

登録販売者販売従事登録等について

登録販売者は、かぜ薬や鎮痛剤といった一般用医薬品の販売ができる、いわば「薬のスペシャリスト」です。ドラッグストアや薬局などに勤務し、医薬にまつわる豊富な知識で、お客様に適切なアドバイスを行います。社会的にも求められる、ニーズの高い資格です。

医薬品医療機器等法に基づき、一般用医薬品の販売等を担う、薬剤師とは別の新たな専門家「登録販売者」の制度が設けられています。

「登録販売者」になるためには、都道府県の実施する試験に合格し、登録をする必要があります。

登録販売者は、一般用医薬品のうち第二類医薬品(指定第二類医薬品を含む)及び第三類医薬品に限り、販売等が認められている資格です。「登録販売者」としての登録の手続きが必要になります。

申請対象者

各都道府県で販売従事登録申請を行う方は、各都道府県の店舗に従事する方に限ります。
複数の都道府県において販売従事登録を行うことはできません。)

申請に必要な書類

※原則、診断書の提出は不要です。

(1)販売従事登録申請書

(2)登録販売者試験合格通知書

(3)戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書、本籍の記載のある住民票の写し、本籍の記載のある住民票記載事項証明書のうちいずれか一つ(発行日から6ヶ月以内のもの。コピー不可)

(4)証書(使用関係を示す書類)

ただし、申請者本人が個人で許可を受けている場合は、証書に代えて許可証の写しを提出してください。

(5)診断書 (診断日から3ヶ月以内のもの。)

※申請書に記載の欠格条項(6)欄に該当するおそれのある方のみ、診断書の提出が必要です。

販売従事登録証の交付

窓口交付・郵送交付などで、販売従事登録証の交付があります。

登録販売者試験について

試験は都道府県ごとに実施され、全国どの都道府県で受験できます。試験日程は都道府県によって違うので、かけもち受験も。平成27年4月以降、登録販売者の受験資格が変更され、実務経験がなくても受験が可能。

受験時期

各都道府県で 年1回(8月~12月頃)
各都道府県で試験実施時期には、ばらつきがあります。

試験項目及び問題数

筆記試験(多肢選択式)で実施します。

試験項目及び問題数は、以下のとおりです。
1 医薬品に共通する特性と基本的な知識:20問、40分
2 人体の働きと医薬品:20問、40分
3 薬事に関する法規と制度:20問、40分
4 主な医薬品とその作用:40問、80分
5 医薬品の適正使用と安全対策:20問、40分

出題範囲

厚生労働省が定める「試験問題の作成に関する手引き」から出題します。

合格者数/全国平均合格率

【令和2年度】受験者数:52,959名、合格率:41.5%(厚生労働省医薬・生活衛生局発表)