沖縄県の≪福祉のお仕事≫沖縄県福祉人材センター(無料職業紹介所)

沖縄県福祉人材研修センター

沖縄県福祉人材研修センターは、社会福祉法に基づき、沖縄県より業務委託を受けて、沖縄県社会福祉協議会に設置しています。また、職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を得て、福祉分野の無料職業紹介事業を行っています。沖縄県福祉人材研修センターでは、本島中南部・宮古・八重山地区の求人を取り扱っており、本島北部地区の求人は名護市社会福祉協議会に設置する名護市福祉人材バンクにて取り扱いをしています。

沖縄県福祉人材研修センター アクセス

沖縄県福祉人材研修センター 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373-1沖縄県総合福祉センター西棟3階

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求職者と人材を求める方との橋渡し

無料職業紹介が中心的な仕事ですが、多くの人々が福祉の仕事に参加してもらえるように、福祉職に対する理解・関心を高める活動をしています。

人材確保を目的とした福祉の職場の条件整備
(各職場の求人活動の支援や、人材確保の相談活動を行っています。)

福祉従事者の資質向上の支援
(福祉の職場で働く人々の専門性を高めるために各種研修事業をすすめています)

福祉人材養成講習会等
(福祉の仕事への就職を希望する方や福祉に関心のある方、福祉の現場で働いた経験のある方を対象に講習会や説明会等を行い、就職に向けたお手伝いをします。)

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福祉の仕事就職ガイダンス

福祉・介護職を目指す方を対象に、資格を活かした就職先の探し方及び求人紹介等の情報提供を行い、福祉・介護職の人材確保を促進します。

福祉系養成校に在籍する学生を対象に、職員が福祉系養成校へ赴き、本センターの把握する県内社会福祉施設等における求人状況の説明や就職活動に対する講話を実施します。

介護・保育 貸付制度

介護職・保育士関係の貸付制度を受け付けています。資格取得を目指す方、介護職・保育士へ再就職を考えている方、施設・事業所向け等の貸付制度があります。対象要件や制度の内容などチラシや要領等でご確認の上、お申込みください。

介護福祉士修学資金貸付

介護福祉士養成施設へ入学決定している方(入学前申請)、一般の方・高校生

文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した介護福祉士養成施設に在学する方を対象に修学資金を貸付けることにより、介護福祉士の養成確保を目的とした貸付制度です。

貸付額
(1)修学費   ・・・・・・・・月額50,000円以内
(2)入学準備金 ・・・・・・・・ 200,000円以内
(3)就職準備金 ・・・・・・・・ 200,000円以内
(4)国家試験受験対策費用・・・・年額40,000円以内
(5)生活費加算 ・・・・・・・・生活扶助基準の居宅(第1類)に掲げる金額以内

返還免除
養成施設を卒業した日から1年以内に、介護福祉士登録をし、沖縄県内で指定された施設等において介護等の業務に従事し、継続して5年間(過疎地域・中高年離職者は3年間)従事した場合は、貸付額について返還免除を受けることができます。

離職した介護人材の再就職準備金貸付

即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金を貸付けることにより、介護人材の確保及び定着を図ることを目的とした貸付制度です。

貸付金額
400,000円以内(1人1回限り)
貸付金の上限額が拡充されました(令和2年6月15日から適用)

返還免除
該当施設等において介護等の業務に従事し、2年間勤務したとき。

介護・障害分野就職支援金貸付

他業種等で働いていた者等であって一定の研修等を修了し、介護分野・障害分野における介護職・障害福祉職員として就労しようとする者等に貸付を行い、新たな介護人材の確保をすることを目的とした貸付制度です。

貸付金額
200,000円以内(1人1回限り)

返還免除
該当施設等において介護等の業務に従事し、2年間勤務したとき。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

沖縄県の受講申込スケジュール

沖縄県では、

令和5年度は、沖縄福祉保育専門学校・沖縄アカデミー専門学校・沖縄リハビリテーション福祉学院で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)