新潟県の求職者支援訓練≫ハローワーク新潟

2020.12.14 2020.05.30

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求職者支援訓練　新潟県の職業訓練　人気コース一覧

下越	パソコン事務基礎科	日建学院　新潟校	新潟市中央区	職業能力の基礎となるコミュニケーション力やビジネスマナーを身に付け、事務用ソフトウェアを用いて基本的なビジネス文書等が作成できる。
下越	介護職員初任者養成科	株式会社ニチイ学館新潟支店新潟教室	新潟市中央区	訪問介護及び施設内介護に従事するために「介護職員初任者研修」を取得し、知識・介護技術を身につけ訪問介護員・施設介護員として働ける人材となる
下越	デザインも学べる！OA事務科	ビジネス・インターネットカレッジ新潟校	新潟市中央区	多様なビジネス文書・帳票の作成や印刷物・販促物の制作業務に対応できる知識・技能を習得し、幅広い業務に対応できる職業人を目指す。
下越	医療事務（歯科・医科）科	株式会社ニチイ学館新潟支店新潟教室	新潟市中央区	医療事務に関する知識・技能を習得し、医療機関において医療事務ができる

下越	Webプログラマー科	NPOにいがたキャリアアップセンター	新潟市中央区	Webサイト制作の基本を学習するとともに、JavaScript、PHPプログラミング、Webアプリケーション作成など、Webシステム開発に従事するために必要な技能を習得する。
下越	建築インテリア販売・営業科	cube－iジョブトレーニング	新発田市	建築インテリア専門知識と技術を学び、建築業・インテリア販売営業などの職業に必要な総合的なスキルを身に付ける。

中越	不動産ビジネススキル習得科	株式会社建築資料研究社　日建学院長岡校	長岡市	不動産関連企業及び建築関連企業の不動産取引に関する様々な知識と技能を習得すること、並びに顧客に対して提案を行えるようになる事を目標とする
中越	エクセルも学べる！Webサイト更新科	ビジネス・インターネットカレッジ長岡校	長岡市	WEBに関する知識とデザインソフトであるIllustratorとPhotoshopを習得し、企業にてWebページ更新・ネットショップ担当者として幅広い関連業務を行える職業人を目指す。
中越	パソコンスキル基礎科	十日町パソコンカレッジ	十日町市	職業能力の基礎となるコミュニケーション力やビジネスマナーを身につけ、事務用ソフトウェアを用いて基本的なビジネス文書等が作成できる
中越	アウトドア観光従事者養成科	滞在型職業訓練施設しただ塾	三条市	観光業、アウトドア関連産業を取り扱う事業所において、サービス提供の基本ができる。
中越	医療事務・調剤事務科	株式会社　ニチイ学館長岡支店　長岡教室	長岡市	医療機関や調剤薬局において必要な、医療事務と調剤事務に関する知識・技能を習得する。

ハロートレーニング募集・失業保険受給　説明会

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。

公的職業訓練（ハロートレーニング） | 新潟ワークナビ

職業訓練受講給付金と雇用保険の失業給付（求職者支援訓練）

求職者支援制度とは

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。

職業訓練受講給付金の額

・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間

職業訓練受講給付金の要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

職業訓練受講給付金の手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ

雇用保険の失業給付と求職者支援訓練

求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない

公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。

雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能

求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。