佐賀県福祉人材・研修センターとは
佐賀県福祉人材・研修センターは、社会福祉法に基づき、福祉人材確保のために都道府県知事の指定を受けて都道府県社会福祉協議会に設置されており、無料職業紹介事業については、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の認可を受けて行う公的な機関です。人材の確保を目的とした「福祉人材無料職業紹介所」の運営を柱に、福祉の仕事を探している方と、人材を求める社会福祉サービス事業所との橋渡し役をつとめています。
佐賀県福祉人材・研修センター アクセス
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 佐賀県福祉人材・研修センター
〒840-0815 佐賀市天神一丁目4番15号 佐賀県社会福祉会館
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介護の資格届出制度
社会福祉法の改正により、平成29年（2017年）4月1日から介護福祉士資格をお持ちの方は、離職時に都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務となりました。
また努力義務ではありませんが、就業中でも介護福祉士資格をお持ちの方は届出ができます。
さらに介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修1級・2級課程、旧介護職員基礎研修、生活援助従事者研修、介護に関する入門的研修を修了された方も、ぜひご登録ください。
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福祉の研修 課題別研修
説明力向上研修 ～部下・後輩のやる気の引き出し方～
【研修のねらい】
コミュニケーションを基本から学び、その多様性を知ることで、より相手に合わせたコミュニケーションをとれるようになります。
自分を知り相手を知ることで、部下や後輩に対して肯定的な関わり方ができるようになり、よりモチベーションが上がる声かけができるようになります。
相談したくなる職員を目指す相談スキル向上研修
【研修のねらい】
相手に合わせたコミュニケーションの取り方のポイントや、相手の思い・情報をうまく引き出すための技術を中心に習得することで、職場内の人間関係を円滑にするとともに職員のモチベーションアップの効果も期待できます。
【新】BCP（業務継続計画）研修
【研修のねらい】
BCP（業務継続計画）の意義や目的を理解し、今後の策定や運用にあたってのポイントについて習得することができます。特に、介護保険制度では、2024年3月までの策定が必須です。
社会福祉法人における会計基礎知識研修（初任者向け）
【研修のねらい】
会計の基礎的な知識を含め、実践的な内容となっており、必要な考え方やチェックポイント等について学ぶことができます。
福祉の研修 階層別研修
新任職員研修
【研修のねらい】
接遇スキルの”基本中の基本”である「言葉・挨拶・表情」の重要性について理解します。
「福祉従事者」「対人援助職」である前に、一人ひとりが「一社会人」「一組織人」であるとの認識に立ち、全職種に共通して求められる「組織人としての考え方」や「行動の基本」についての意識を高めていきます。
「チームの中での動き方」や、「仕事の仕方の工夫」、「報・連・相を中心としたコミュニケーション」などのポイントを、様々な演習を通じて習得していきます。
中堅職員研修
【研修のねらい】
中堅職員として求められる基本的な役割について理解することができます。
上司や部下、後輩と良好な関係を構築して業務を行うためのスキルや考え方を学び、現場の中心職員としての意識を高め、さらに自律的な姿勢を養うことができます。
指導的職員研修
【研修のねらい】
指導的職員として、部下・後輩に対してリーダーシップを効果的に発揮するためのポイントや管理者に対するサポート方法を学びます。
マネジメントのプロから「リーダー力」アップの秘訣を学ぶことができ、現場リーダーに必要なもの、不要なものをスッキリ整理するポイントがわかります。
失業給付をもらいながら、４月から介護福祉士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
佐賀県の受講申込スケジュール
佐賀県では、
令和５年度は、佐賀女子短期大学・西九州大学短期大学部で募集がありました。
入校選考は、毎年２月から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
