北海道のマザーズハローワーク・わかものハローワーク

北海道のハローワークでは、地域ハローワークにある職業訓練相談窓口の他に、世代別に専門的な相談ができる専門ハローワークや専門支援コーナーなどでも、それぞれの世代にあった職業相談ができます。

北海道の（マザーズ・わかもの）ハローワークで職業相談

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です

北海道では、マザーズハローワーク札幌（札幌市中央区北四条西5丁目大樹生命札幌共同ビル 5 階）・ハローワーク函館マザーズコーナー（函館市新川町26-6函館地方合同庁舎分庁舎）・ハローワーク旭川マザーズコーナー（旭川市春光町10‐58）・ハローワーク帯広マザーズコーナー（帯広市西五条南5‐2）・ハローワーク北見マザーズコーナー（北見市青葉町 6-8北見地方合同庁舎）・ハローワーク小樽マザーズコーナー（小樽市色内1-10-15）・ハローワーク釧路マザーズコーナー（釧路市富士見3‐2‐3）・ハローワーク室蘭マザーズコーナー（室蘭市中島町2-24-1栗林中島ビル1階）・ハローワーク岩見沢マザーズコーナー（岩見沢市5条東 15-7-7岩見沢地方合同庁舎１階）・ハローワーク苫小牧マザーズコーナー（苫小牧市表町5-11-5ふれんどビル3階）・ハローワーク江別マザーズコーナー（江別市四条 1 丁目）・ハローワーク千歳マザーズコーナー（千歳市東雲町4-2-6）などがあります。

わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク

わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね３年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。

北海道では、札幌わかものハローワーク（札幌市中央区北4条西5丁目大樹生命札幌共同ビル7階）と、札幌新卒応援ハローワーク（札幌市中央区北4条西5丁目大樹生命札幌共同ビル8階・9階）があります。

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナー

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナーは、就職氷河期世代（おおむね35歳～55歳）の正社員就職を目指す方のために、キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行う窓口です。

北海道では、ハローワーク札幌・函館に「就職氷河期世代サポートコーナー」があります。

北海道・札幌の求職者支援訓練　人気コース

訓練校	訓練科	地域
有限会社タイテックコンピュータアカデミー　 フォースタンダード	職場で活きるパソコン基礎科	札幌市
アイ日本総合ビジネス学院　 有限会社アイ日本総合ビジネス学院札幌校	パソコンスキル基礎科	札幌市
株式会社シンクスバンクＫ Ｅ Ｎ スクール札幌校	JAVA プログラミング科	札幌市
株式会社環境デザイン北関東学院	JAVA プログラミング科	札幌市
株式会社ニチイ学館　 札幌支店　JR タワー教室	医療事務・調剤事務科	札幌市
職業訓練協会キャリアバンク高等職業能力開発校	介護職員初任者研修 科	札幌市
株式会社サンシャインサンシャイン総合学園	じっくり学ぶ介護職員実践科	札幌市
有限会社鹿光学習センター	介護福祉実務科	札幌市

訓練校	訓練科	地域
合同会社七彩	いまからはじめるパソコン基礎科	函館市
株式会社キャリアスタッフ研修センター	パソコン基礎科（託児）	函館市
株式会社アイラＰＣカレッジ旭川校	基礎から学ぶパソコンステップアップ実践科	旭川市

職業訓練受講給付金（求職者支援訓練）

求職者支援訓練とは

「求職者支援訓練」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。

職業訓練受講給付金の額

・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間

職業訓練受講給付金の要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

職業訓練受講給付金の手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ

雇用保険の失業給付と求職者支援訓練

求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない

公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。

雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能

求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。

求職者支援訓練も対象に

雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。