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宅建ビジネス科

訓練の概要

訓練実施機関 ㈱ 中部建築資料研究社 日建学院 岡崎校
訓練実施施設日建学院 岡崎校
〒444-2136 岡崎市上里2-4-10 
訓練期間令和2年10月22日~令和3年1月21日 訓練日数:52日
訓練目標不動産及び建設業の営業職・営業事務職として不動産取引に関する基本作業ができる。
訓練概要不動産取引に関する権利関係・宅建業法・法令上の制限・税法・その他の知識及び技能・技術を習得する。
訓練終了後に
取得できる資格
宅地建物取引士(資格登録に条件あり) 試験機関:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

訓練内容 学科

安全衛生職場の安全衛生、災害の内容と発生のしくみ、安全衛生管理の役割分担2時間
権利関係の知識不動産取引に関する法令(民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法)66時間
宅建業法の知識用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制(3大書面、8種制限、報酬規定、諸規制)48時間
法令上の制限の知識都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法36時間
営業実践論営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理6時間
税法・その他の知識不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識18時間
就職支援履歴書の作成の仕方、職務経歴書の作成の仕方、面接の仕方2時間

訓練内容 実技

権利関係の実践演習民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法に関する問題演習の実施36時間
宅建業法の実践演習宅地建物取引業法に関する問題演習の実施36時間
法令制限の実践演習都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法に関する問題演習の実施30時間
営業実践演習商談の基本(言葉使い、電話応対、会う、プレゼンテーション実施、クレーム・トラブル対応)6時間
税法・その他の実践演習固定資産税、住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成、不動産取得税・譲渡所得税・贈与税などの税の計算及び問題演習の実施6時間
不動産取引の実務演習不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守6時間

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