青森県の職業訓練「宅地建物取引士養成科(建築資料研究社 日建学院弘前校)」(弘前市大字高崎2-13-6弘南建設ビル3階)では、不動産業及び宅地建物取引に関する関係法令の知識を習得し、宅地建物取引士の資格を取得する。不動産業、建設業において必須の知識及び実務を学ぶことにより、同業界への就職を目指します。
宅地建物取引士養成科(建築資料研究社 日建学院弘前校)の学科と実技
不動産ビジネススキル
対人スキル、表現スキル、キャリア形成、工程管理、コンプライアンス
権利関係
民法、抵当権、債券、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
宅建業法
宅地建物取引業法、業法の関係法令
法令上の制限
都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、その他の諸法令
税その他
税法、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価
FP基礎
ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承
賃貸不動産経営管理
賃貸住宅管理の意義、賃貸住宅管理業法、賃貸借契約、賃貸借金銭管理、権利受託契約、賃貸住宅の維持保全、関連業務と法令
入門民法演習
契約、能力・意思表示・代理、物権、担保制度、賃貸借、不法行為・相続・時効
権利関係の実践演習
権利関係法令(民法、借地借家法、不動産登記法、区民所有法)に基づく不動産取引権利関係の処理
宅建業法の実践演習
宅地建物取引業法、同法の関係法令に基づく取引方法、重要事項説明書作成、不動産取引演習
法令上の制限の実践演習
土地・建物の法令上の制限に関する手続き、建物の建築及び修繕、宅地の造成及び転用の規制に関する手続き
税その他の実践演習
不動産取引における税金の算出、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価基準に基づく不動産査定の算出
総合演習
権利関係、宅建業法、法令上の制限、税その他の実践スキル
不動産実務基礎演習
不動産業営業員としての基本的な考え方、不動産取引に係るコンプライアンス、
不動産取引に係る調査、重要事項説明書の作成、売買契約書等の作成、不動産取引に関わる税務処理
訓練実施施設 建築資料研究社 日建学院弘前校
訓練実施施設
建築資料研究社 日建学院弘前校
弘前市大字高崎2-13-6弘南建設ビル3階
青森県のマザーズハローワーク・わかものハローワーク
マザーズハローワーク・マザーズコーナー
マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です
青森県では、ハローワーク青森マザーズコーナー(青森市中央2-10-10)・ハローワーク八戸マザーズコーナー(八戸市沼館4‐7‐120)・ハローワーク弘前マザーズコーナー(弘前市大字南富田町5-1)があります。
わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク
わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者(おおむね35歳未満)を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね3年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。
青森県では、青森わかもの支援コーナー(青森市安方1-1-40青森県観光物産館・アスパム3階)と、青森新卒応援ハローワーク(青森市安方1-1-40青森県観光物産館・アスパム3階)があります。
宅建士(宅地建物取引士)の試験日「毎年10月第3日曜日」
職業訓練の「宅建コース・宅地建物取引士養成科」は、多くの都道府県で試験日の数か月前(4~5月開講で5~6か月間)に開講しています。通学が可能な場合は、他の都道府県の職業訓練も受講の申込みができます。
宅建(宅地建物取引士)とは?
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士(宅地建物取引士)」。合格率は15%前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
<申込>原則として毎年7月1日~16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。
<試験日>毎年10月第3日曜日
<合格発表>原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
試験科目
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。