介護職員初任者養成科 ニチイ学館富山教室
取扱校:富山県立技術専門学院
目標資格
介護職員初任者研修課程修了
(原則、遅刻・早退・欠席をしないこと、及び修了評価(筆記試験)合格が条件となります。)
訓練目標
介護従事者としての職業倫理と態度を養い、社会福祉や関連領域の基礎知識と介護の技能・技術及び基本的なパソコン技能を習得する。
訓練内容
職務の理解 | 多様なサービスの理解、介護職の仕事内容や働く現場の理解 | 8時間 |
介護における尊厳の保 持・自立支援 | 人権と尊厳を支える介護、自立に向けた介護 | 3時間 |
介護の基本 | 介護職の役割・専門性と多職種との連携、介護職の職業倫理、介護における安 全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全 | 4時間 |
介護・福祉サービスの 理解と医療との連携 | 介護保険制度、医療との連携とリハビリテーション、障害者自立支援制度およ びその他制度 | 6時間 |
介護におけるコミュニケーション技術 | 介護におけるコミュニケーション、介護におけるチームのコミュニケーション | 6時間 |
老化の理解 | 老化に伴うこころとからだの変化と日常、高齢者と健康 | 5時間 |
認知症の理解 | 認知症を取り巻く状況、医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理、認知症 に伴うこころとからだの変化と日常生活、家族への支援 | 6時間 |
障害の理解 | 障害の基礎的理解、障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、かかわ り支援等の基礎的知識、家族の心理、かかわり支援の理解 | 5時間 |
こころとからだのしくみ | 介護の基本的な考え方、介護に関するこころのしくみの基礎的理解、介護に関 するからだのしくみの基礎的理解、生活と家事、快適な居住環境整備、死にゆ く人に関したこころとからだのしくみと終末期介護、介護過程の基礎的理解、 総合生活支援技術の演習、知識の評価テスト | 38時間 |
振り返り | 振り返り、就業への備えと研修終了後における継続的な研修 | 5時間 |
学科復習 | 学科復習、学科レポート、修了評価(解答解説含む) | 32時間 |
就職支援講座 | ジョブカード作成、履歴書の作成ポイント、面接の受け方、職場でのコミュニ ケーション、オリエンテーションなど | 41時間 |
介護実習・レクリエーション | 整容、移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、睡眠に関したこころとから だのしくみと自立に向けた介護、技術の評価テスト、レクリエーション体験、 アクティビティ計画書作成、口腔体操など | 88時間 |
職場見学、職場体験等(パソコン実技含む) | 訓練修了後に就職を想定する職種等の職場見学や職場体験、当該職種従事者に よる職業人講話、実習の振返り、実習オリエンテーション、パソコン操作 | 60時間 |
短期課程の授業料や必要な費用について
短期課程の授業料は無料です。
ただし、授業に必要な教科書・作業服代、資格試験の検定料等の諸経費は自己負担となります。
※費用は各科で異なります。
訓練中の特典そのほか
・富山地方鉄道等の学割運賃の適用が受けられます
・訓練中の事故に備え、訓練生専用の職業訓練生総合保険(任意)に加入できます
・一定の要件を満たす方は「託児サービス」を利用できます
雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
ニチイ学館富山校 アクセス
委託訓練校
株式会社ニチイ学館富山校 〒930-0002 富山県富山市新富町1丁目1−12
介護職員初任者研修とは?
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)は
介護を学ぶ全ての人の入門となる講座です。
超高齢化社会の到来で、介護の仕事は今最も必要とされている職種のひとつ。
介護職員初任者研修とは、介護を行う上で、介護者に最低限必要な知識や技術、そしてそれを行う際の考え方を身につけてもらい、基本的な介護業務を行うことができるようにするための研修です。
1. ホームヘルパー2級との違い
介護職員初任者研修とは、2013年4月から始まった研修です。それまで、「ホームヘルパー2級」という名称で知られていた資格の内容に、 時代と共に変わる介護業界のニーズを融合させる形で新たに誕生した資格で、 介護の仕事に携わる方々が、最初に取得することが望ましいとされています。 介護職員初任者研修の内容は、旧ホームヘルパー2級の研修内容と重複している部分が多いですが相違点もあります。 旧ホームヘルパー2級は、基本的に訪問介護事業所において身体介護を行うための資格として考えられていましたが、介護職員初任者研修は、 その活動範囲を広げ、福祉施設、デイサービスを含めたすべての介護事業所での介護を想定したカリキュラムとなっています。総受講時間は130時間となり、 限られた時間内で最大限の効果が得られるように考えられています。
2. 通学(スクーリング)は必要?
スクールでは通学コースと通信コースを実施していますが、介護職員初任者研修においては演習が重視されていますので、 どちらのコースを選択してもスクーリングの時間が必要となります。通信コースで受講される場合、40.5時間については通信課程にて受講となり、 89.5時間は演習講義としてスクーリングで受講します。この演習講義では現役の介護職員やスクール講師からレクリエーション演習、コミュニケーション演習、 生活支援技術などの介護技術を学びます。
3. 終了試験がある
旧ホームヘルパー2級と介護職員初任者研修では資格取得までの過程に違いがあり、旧ホームヘルパー2級では講習をすべて受講すると資格を取得できましたが、 介護職員初任者研修では受講後に行われる修了試験に合格することで資格取得となります。
介護職員初任者研修の内容
介護職員初任者研修のカリキュラムは、基本的な構成は国により定められていますので、 どの都道府県で受講してもほぼ同じ内容の研修を受講することになります。具体的な内容は、下記のような構成となります。
・職務の理解…6時間
・介護における尊厳の保持・自立支援…9時間
・介護の基本…6時間
・介護・福祉サービスの理解と医療との連携…9時間
・介護におけるコミュニケーション技術…6時間
・老化の理解…6時間
・認知症の理解…6時間
・障害の理解…3時間
・こころとからだのしくみと生活支援技術…75時間
・振り返り…4時間
合計130時間
介護職員初任者研修では、このように様々な内容について学習するため、受講後には幅広い介護の現場で活躍することが期待されています。
資格取得の費用
講座費用の相場は、最安2万円台~15万円となります。
取れる資格は同じですので、できるだけ安い学校を探したいですよね。
資格取得までの期間
資格取得までの目安期間は通信講座か通学講座かで異なります。
通学講座の場合、通学日数は平均29日程度で、ほぼ毎日通うことが可能であれば、1ヶ月から1ヶ月半、週2回程度で4~6ヶ月位で取得することができます。
通信講座(自宅学習+スクーリング)の場合、平均的な学習期間は、3ヶ月程度となりますが、短期集中の講座であれば最短3週間での取得も可能です。
介護職員初任者研修講座のニチイ学館とは?
『医療関連事業』、『ヘルスケア事業』、『教育事業』を柱に事業を展開している。医療関連事業とヘルスケア事業の人材を教育事業で育成する『教育から就業まで』と銘打つビジネスモデルにより事業を全国に拡大している。
教育部門では、『医療事務講座』および『ホームヘルパー講座2級課程』を中心に、医療・介護現場で役立つ各種実務講座・資格取得講座を全国で開講。2008年10月には、医師の事務作業を補助する『ドクターズクラーク』を養成する『メディカルドクターズクラーク講座』を開講している。
医療関連事業では医療機関(病院・診療所・クリニック)における診療報酬請求等を行う医事業務受託事業を中心に、その他医療機関経営に対するコンサルティングを行う。
ヘルスケア事業では、介護予防から在宅系介護(訪問介護・通所介護等)、居住系介護(有料老人ホーム、グループホーム等)までのトータル介護サービスを展開。家事代行サービスや高齢者専用賃貸住宅等の介護保険外サービスも展開し、利用者のライフステージにあわせたサービス提供を目指すとしている。
