埼玉県の≪福祉のお仕事≫埼玉県福祉人材センター・埼玉しごとセンター(無料職業紹介所)

埼玉県福祉人材センターとは

埼玉県福祉人材センターでは、「福祉の仕事を探したい」「福祉の仕事に関心がある」という方と、「一緒に働く人を募集したい」福祉事業者の縁結びのために、さまざまな取組をしています。

無料職業紹介事業(職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可番号 11-ム-050002)
マッチング(あっせん)支援  
ハローワーク移動相談会  
就職フェア・地域就職相談会
再就職支援講座
福祉施設の合同見学会
学校教育連携事業(中高生向け出張介護授業)、福祉の仕事魅力発見事業(バスツアー)
スタートアップ事業(大学生向け就職ガイダンスや就活セミナー)
福祉の仕事チャレンジ応援プログラム
事業者向けセミナー
介護人材バンク
介護福祉士等届出制度
教員免許取得のための介護等体験事業

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女性のための資格情報

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介護美容研究所

介護の現場で活躍するメイク・ネイル・アロマのプロ「ケアビューティスト」を育成する介護美容研究所。週1回3か月コースから、ケアメイク、ケアエステティック、ケアネイルの基礎技術から、メイクセラピーや福祉ネイル、タッチケア、トリートメントといった高齢者向け美容の専門スキルを、第一線で活躍する講師陣から学べます。(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡で入学相談受付中)

介護美容研究所ではメイク、ネイルなどの高齢者向け美容を身に着けます 介護美容研究所

専門の相談員を配置した相談窓口

就職活動についてのご相談はもちろん、福祉施設の見学・面接の調整などにもお応えします。
福祉施設の業務や仕事の内容、必要な資格などについてご説明します。
希望の働き方などをお聞きして就業先を探すお手伝い(あっせん)をします。再就職への不安がある方もご相談いただけます。
働く人を募集したい福祉事業者からも採用活動のご相談に応じます

福祉人材センターでご紹介できる求人票

社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所(社会福祉法人が行う公益事業を含む)
介護保険法に規定する介護保険事業所
障害者自立支援法に規定する事業を行う事業所
その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等
地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
行政が実施する相談所(福祉事務所、児童相談所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター 等)
社会福祉分野の国家資格を持つ専門職(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等)の場合は、上記以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所を含む

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メイクやネイルなどの高齢者向け美容が学べる【介護美容研究所】 介護美容研究所
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ハローワーク移動相談会

福祉人材センターは、県内の各ハローワークで、福祉の仕事の就活に関する個別相談会を行っています。(参加者には就職活動証明書を発行します)福祉の仕事にご興味のある方、就職活動についてお聞きになりたい方も相談会をご利用ください。

ハローワーク川口 個別相談会
ハローワーク浦和 移動相談会等はありません。
ご相談は福祉人材センターをご利用ください。また、さいたま市南区の埼玉しごとセンターにも、福祉人材センターの相談員が常駐していますので、ご利用ください。
ハローワーク大宮 入門ガイダンス 個別相談会はありません。
ハローワーク川越 入門ガイダンス・個別相談会
ハローワーク東松山 入門ガイダンス・個別相談会
ハローワーク朝霞 入門ガイダンス・個別相談会
ハローワーク所沢 個別相談会
ハローワーク飯能 個別相談会
ハローワーク秩父 個別相談会
ハローワーク熊谷 個別相談会
ハローワーク本庄 個別相談会
ハローワーク行田 個別相談会
ハローワーク春日部 入門ガイダンス・個別相談会
ハローワーク越谷 個別相談会
ハローワーク草加 入門ガイダンス・個別相談会

埼玉しごとセンター 福祉人材就職コーナー

埼玉しごとセンターは、埼玉県の就業支援と国のハローワークが一体化した「就職活動」を全面的にサポートする施設です。

福祉人材就職コーナーでは、介護職や保育士など福祉に関する仕事を希望する方に、相談から紹介まで一貫した支援を行います。

取り扱っている職場としては高齢者分野、障害者分野、保育・児童分野、その他行政機関や社会福祉協議会など、様々な福祉の現場をご紹介しております。また介護系、保育系、相談援助系、保健医療系、栄養・調理系、管理・運営系、福祉行政系、社会福祉協議会の仕事など多岐にわたる職種を取り扱っております。福祉の現場においては資格が必要なものもありますので、その助言や資格取得に関するご相談も受けております。

埼玉しごとセンター 〒336-0027 さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー3F

利用時間 月~金 10:00~17:00、土日・祝日・年末年始は休み

対面相談

・予約方法  相談希望日の前日(土・日除く)16:00までに電話予約してください。
 <電話番号> 048-833-8033
 (事前予約されずにご来所された場合は、予約の方が優先されますので、当日のご相談ができ
 ない可能性があります)

・相談時間 60分以内  10:00~17:00 (12:00~13:00を除く)

電話による相談

・受付時間 月~金曜日 10:00~12:00、13:00~17:00
 <電話番号> 048-833-8033

はじめての方は埼玉しごとセンターへの利用登録が必要になります。「ご利用者シート」をお書き頂き、登録をお願いします。その際、すでにどちらかのハローワークをご利用されている方は、「ハローワークカード」をご持参ください。

再来の方につきましては埼玉しごとセンターで発行しております「ご利用者カード」をご持参頂き、総合受付にご提示ください。

福祉人材センターで求職活動

福祉人材センター・バンクは、以下の5つの事業を柱として活動を行っています。
また、事業をすすめるにあたっては、ハローワーク(公共職業安定所)や自治体、市区町村社会福祉協議会、福祉・介護事業者団体、教育関係者など、幅広い関係者・団体と連携し、福祉人材の確保・育成・定着に取り組んでいます。

理解促進

福祉の仕事について、幅広い世代に知ってもらうための取り組みを行っています。

  • 小・中・高校生や保護者、地域住民に対して、授業の一環として福祉を体験する場を提供したり、休日を利用した参加型イベントを実施しています。
  • スーパーやショッピングモール等で、福祉の仕事や福祉人材センター・バンクを知ってもらうイベントを開催しています。
  • 介護の基礎知識や技術を学ぶ研修会を開催しています。
  • ホームページやSNS等により、福祉の仕事に関する情報を発信しています。

就業促進

仕事をしたい方と職員を募集する法人・事業所の橋渡しを行っています。

  • 無料職業紹介事業者の許可を得て、職業あっせんを行っています。専門知識を持った職員が丁寧に対応しています。
  • 職場見学や職場体験に行って、ご自身にあった職場を探すことができます。
  • 就職フェア等、求職者と法人・事業所が直接会える場を提供しています。
  • 大学や専門学校において、福祉の仕事についての説明や福祉人材センター・バンクの紹介を行っています。
  • 「福祉のお仕事」Webサイトで求職登録・求人登録が行えます。また、現在募集されている求人情報を閲覧できます。

福祉人材センターの相談支援

福祉の仕事に従事されている方や法人・事業所に対して、相談・支援体制を整えています。

  • 福祉の仕事に従事されている方からの悩み相談を受け付けています。内容に応じて介護福祉士会等の専門職団体や弁護士等の専門家につなげることもできます。
  • 法人・事業所からの人材確保等に関する相談を受け付けています。求人を登録いただいている法人・事業所を福祉人材センター職員が訪問して、アピールポイント等事業所の状況を伺っています。
  • 福祉の仕事をしたい方の相談も受け付けています。ご自身の状況に応じて支援いたします。

資質向上・定着促進

福祉の仕事に従事されている方や法人・事業所に対して、研修の場を提供しています。

  • 福祉の仕事に従事されている方に、階層別、テーマ別の研修会を開催して、スキルアップを支援しています。
  • 法人・事業所に対して、働きやすい職場づくりに向けた人事労務管理等に関する研修会を開催して、人材確保や質の高い福祉サービスの安定的な提供を支援しています。
  • 人材センターを通じて就職された方に対しては、センター職員が悩みを聞いたり、相談に応じる等のフォローアップを行っています。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

埼玉県の受講申込スケジュール

埼玉県では、

令和5年度は、秋草学園福祉教育専門学校・大川学園医療福祉専門学校・大原医療秘書福祉専門学校大宮校・関東福祉専門学校・かんな福祉専門学校・吉川福祉専門学校で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から2月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)