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医療事務・調剤薬局事務科 ソラスト栃木支社

取扱校:栃木県立県央産業技術専門校

目標とする取得資格

医科医療事務管理士認定試験 7,500 円が必要です。
調剤薬局事務管理士認定試験は負担金はありません。
(任意受験:ホスピタルコンシェルジュ認定試験 4,400 円)

訓練目標

訓練生全員が多岐にわたる医療事務の仕事を理解し、現場で求められるスキルを身に付
ける。

①医科医療事務管理士資格を取得する

②調剤事務管理士資格を取得する

③患者対応に必要な知識を兼ね備えた人材を評価認定するホスピタルコンシェルジュ
3 級の資格の取得を目指す

④医療機関での幅広い業務について知る

訓練内容

オリエンテーションオリエンテーション(入校式・修了式)6
医療事務の概要医療事務者の心構え3
医療事務の基礎知識病院概要、医療保障制度、請求事務、レセプトの基礎、6
医療事務の算定点数算定の原則、診察料、医学管理等、在宅医療、投薬、注射、処置、リハビリ、手術、麻酔、検査、画像診断、精神科専門療法、入院料111
医療事務認定試験対策過去問題実践、模擬試験実践36
調剤事務の概要制度の仕組み3
調剤事務の基礎知識薬の基礎知識・処方箋の基礎知識6
調剤報酬請求事務調剤報酬の算定・レセプト記載方法・レセプト作成練習36
調剤薬局事務認定試験対策過去問題実践・模擬問題実践21
接遇知識・接遇試験対策挨拶、言葉遣い、患者対応、個人情報の扱い10
就職支援・対策ビジネスマナー、履歴書の書き方、ジョブカードの書き方、接遇等10
医療機関実践演習接遇技能を活かしたロールプレイを通して、現場での基礎対応力の体験(窓口対応・車イス等介助演習)3
インスタントシニア体験高齢者疑似体験、ディスカッション3
医科レセプト点検医科レセプト点検(外来・入院レセプト)、レセプト作成練習24
調剤薬局事務ケーススタディ調剤帳票作成6
医科・調剤事務管理士認定試験6
接遇実践挨拶、電話対応等4
就職支援・対策医療事務の仕事を知る、医療の動向を知る、心構えを理解する等についての講話3
医師事務作業(文書作成)の業務について14
メディカルケアサポーターの業務について7
個人就業相談(キャリアコンサルティング)18

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

ソラスト栃木支社 アクセス

委託訓練校

ソラスト 栃木支社 〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷2丁目2−1ビッグ・ビースクエア 2 階

医療事務とは?

医療事務は、その名の通り医療機関等における事務のお仕事です。未経験でも取得でき、全国各地でさまざまな医療機関等から求められている資格のため、その資格取得に興味のある方も多いでしょう。
ここでは、医療関係の仕事に興味のある方、医療事務として働くことを目指している方に、医療事務の仕事内容や資格の種類や資格取得に向けた講座について詳しくご説明します。ぜひ参考にしてください。

1. 病院などの医療機関における事務の仕事

医療事務は一般事務と比較して、医療に携わる人間としての基礎的な医学知識や医療保障制度、医療関連の法規などについての知識が求められます。
多くの専門知識を身につけることが求められますが、たくさんの人の助けとなるサービスに携われるやりがいある仕事です。医療事務には受験資格はなく、未経験でも資格取得が可能です。※医療事務は民間資格です。

2. 医療事務の資格はメリットが多い!

専門知識やスキルを活かし、いくつになっても働ける!

医療事務の仕事は実務経験が重宝されるため、いくつになっても働き続けられる仕事です。
特に診療報酬請求事務の仕事は、高い専門知識が必要なため、医療の現場から強く求められています。そのため子育てなどでブランクがあっても復職しやすく、その点も医療事務資格取得のメリットとなっています。

全国の医療機関で安定した求人ニーズあり!

景気に左右されにくい医療機関では求人ニーズが安定しています。
医療事務の業務内容や求められるスキルは全国共通です。そのため、家族の転勤など勤務地を変更する必要が出てきた場合でもすぐに新しい場所で活用できます。

働く時間が選びやすい!

フルタイムでも午前中だけでも!ご自身の都合で働き方が選びやすい職場が多いのも医療事務の仕事の魅力です。家事との両立のため正職員が無理なときでも、派遣社員やパートで働くなど、自分のライフスタイルに合った勤務形態が選べます。

時給1,600円以上の求人も!

ほかの事務の仕事と比べて、医療事務は勤務経験や業務に関する知識、資格の有無を高く評価してくれる仕事です。医薬品関連企業の症例登録業務や、レセプトシステム企業の電話オペレータ、医療事務マネージャー候補など、医療事務経験を積めばつむほど、経験者ならではの良い待遇で働くことが出来るようになります。

社会貢献の実感が多く得られる!

医療事務の現場では患者様やそのご家族など、その施設を利用する方々と触れ合う機会が多く、日々の業務の中で感謝の言葉が聞けたり、人の役に立っているという実感が湧いてきます。

3. 医療事務の受講費用

一般的な受講費用の目安:最安値30,000円台~160,000円

スクールによって受講費用は様々です。通信の主な講座では大体30,000円台~90,000円程度、通学の場合100,000円~160,000円程度になります。

高額の講座でも、コースや講師陣が充実していたり、資格取得後のサポートもしっかりしているなどメリットも多くありますので、まずはご自身がどのように学ばれたいかを考えてスクールを選ぶことが大切です。

4. 医療事務の受講期間

資格の取得にかかる期間は様々です。短期集中の講座では1ヵ月で取得可能なものもあれば、専門学校などで複数年かかるものもあります。どの程度の期間での取得を目指すのか、講座による違いを考えて適切な講座を選ぶようにしましょう。

通信の場合

通信講座の一般的な終了目安:3ヵ月~半年

通信のため厳密な期間は定まっていませんが、講座自体はおおよそこの期間で終了できるプログラムが組まれている場合がほとんどです。なかには最短1ヵ月で取得可能な講座もあります。注意したいのは通信講座の場合、講座に有効期間あるいは延長期間というものを定めている場合があることです。通信で受講をする場合は気をつけましょう。

通学の場合

通学講座の一般的な終了目安:1ヵ月~半年

講座の形態によって若干異なっており、全日制では最短8日~、夜間講座または週に1回~2回の講座(土日のみ等)で3ヶ月半~半年くらいになります。

医療事務講座のニチイ学館とは?

『医療関連事業』、『ヘルスケア事業』、『教育事業』を柱に事業を展開している。医療関連事業とヘルスケア事業の人材を教育事業で育成する『教育から就業まで』と銘打つビジネスモデルにより事業を全国に拡大している。

教育部門では、『医療事務講座』および『ホームヘルパー講座2級課程』を中心に、医療・介護現場で役立つ各種実務講座・資格取得講座を全国で開講。2008年10月には、医師の事務作業を補助する『ドクターズクラーク』を養成する『メディカルドクターズクラーク講座』を開講している。

医療関連事業では医療機関(病院・診療所・クリニック)における診療報酬請求等を行う医事業務受託事業を中心に、その他医療機関経営に対するコンサルティングを行う。

ヘルスケア事業では、介護予防から在宅系介護(訪問介護・通所介護等)、居住系介護(有料老人ホーム、グループホーム等)までのトータル介護サービスを展開。家事代行サービスや高齢者専用賃貸住宅等の介護保険外サービスも展開し、利用者のライフステージにあわせたサービス提供を目指すとしている。