栃木県福祉人材・研修センター
栃木県福祉人材・研修センターは、福祉の仕事をしたい方と働く人を探している事業所の橋渡しとなり、仕事の紹介や求人のあっせんを行うほか、福祉の仕事に携わる方のための各種講座を実施しています。また、福祉のお仕事出張相談、福祉・介護職体験学習、就職ガイダンスやエリア別就職フェア(合同面談会)の開催、資格取得の支援、福祉入門講座、人間ドック補助を一例とする福利厚生事業の実施など、これから福祉や介護の仕事を目指す方が活用できるさまざまなプログラムを提供しています。
栃木県福祉人材・研修センター アクセス
栃木県福祉人材・研修センター 〒3208508 栃木県宇都宮市若草1丁目10-6とちぎ福祉プラザ3F
無料職業紹介事業
福祉の仕事がしたい人(求職者)と働く人を探している施設など(求人事業者)の橋渡しをしています。具体的には福祉の仕事の紹介・あっせん、就職や資格取得に関する相談を行っています。無料職業紹介事業は、職業安定法にもとづき厚生労働大臣の許可を受けて行っています。
福祉人材・研修センターNews、求人情報誌の発行
福祉のお仕事出張相談
福祉・介護職見学・体験
福祉のお仕事就職フェア(合同面談会) ※県内全域・エリア別
就職支援セミナー・講座の開催
介護福祉士等の有資格者届出
「離職介護福祉士等届出制度」(社会福祉法に規定)における届出機関として、介護系有 資格者(介護福祉士、介護職員初任者研修修了者、実務者研修修了者等)の届出(登録)を受け付けています。
届出された方には、求人情報や介護の仕事に関する最新情報、各種イベント情報等を随時提供します。
各種貸付制度
介護福祉士修学資金貸付
県内の社会福祉施設等における介護福祉士・社会福祉士の確保を目的として、将来業務に従事しようとする方に対して、修学資金を貸与します。申請は、各養成校を通じての申請となります。
貸付額
・修学資金の貸付額は、月額50,000円とします。
・貸付の初回に入学準備金200,000円(1 年生のみ)、最終回に就職準備金200,000円、
・国家試験受験対策費 40,000円を加算します。(国家試験受験対策費は、同試験を受験する方
を対象とします。)
・修学資金は無利子で、貸し付けます。
・交付は、年2回(①4~9月分、②10~3月分)に分けて、指定の口座に振り込みます。
貸付けを受けた方は、介護福祉士養成施設を卒業後、介護福祉士の資格登録をし、引き続き5年間(在職期間 1,825 日以上かつ業務従事期間 900 日以上)(過疎地域(日光市のうち旧今市市を除く地域、大田原市のうち旧湯津上村及び黒羽町、那須烏山市、茂木町、塩谷町、那珂川町)の場合又は中高年離職者の場合は3年間(在職期間 1,095 日以上かつ業務従事期間540 日以上))県内社会福祉施設等で所定の業務に従事した場合には、修学資金の返還が全額免除されます。
離職した介護人材の再就職準備金貸付
県内の社会福祉施設等における介護人材の確保を目的として、介護職員等として1年以上の実務経験と一定以上の資格を有し、栃木県内で介護職員等として再就職しようとする方に対して、再就職のための準備金を貸与します。なお、本制度は、事業所間の転職の為の制度ではないため、事業所退職後3カ月以上期間が空いている必要があります。
貸付額
再就職準備金の貸付額は、400,000円以内です。(令和2年6月15日に貸付額が改訂されました。)
貸付けを受けた方は、一定の条件を満たす県内介護福祉施設等に介護職員等として再就職後、引き続き2年間(在職期間 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上)、介護職員等として従事した場合には、再就職準備金の返還が全額免除されます。
介護分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金の貸し付けを実施します。
貸付額
就職支援金の貸付額は、200,000円以内です。
貸付けを受けた方は、一定の条件を満たす県内介護福祉施設等に介護職員等として就職後、引き続き2年間(在職期間 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上)、介護職員等として従事した場合には、就職支援金の返還が全額免除されます。
失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
栃木県の受講申込スケジュール
栃木県では、
令和5年度は、宇都宮短期大学・国際看護介護保育専門学校・栃木介護福祉士専門学校・佐野日本大学短期大学・中央福祉医療専門学校・さくら総合専門学校で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。
失業給付の延長(受給期間の延長)とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)