山形県の≪福祉のお仕事≫山形県福祉人材センター(無料職業紹介所)

山形県福祉人材センター

山形県福祉人材センターは、社会福祉法に基づき、山形県知事の指定を受けて、山形県社会福祉協議会に設置された公的な機関です。 無料職業紹介事業については、職業安定法により厚生労働大臣の認可を得て実施しています。

山形県福祉人材センター アクセス

社会福祉法人山形県社会福祉協議会山形県福祉人材センター 山形市小白川町2-3-30 山形県小白川庁舎1階

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求職登録・就労支援

求職登録は、センター窓口のほか、郵送やインターネットでも登録可能です。求職登録すると、毎月「求人情報誌」をご提供するほか、ご希望の勤務条件にあった求人の紹介、あっせんを行います。

 応募したい求人がある場合、面接日時の調整と紹介状を発行します。面接前の事業所事前見学なども随時調整します。

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福祉の仕事フェア(就職面談会)・出張相談会の開催

求人及び相談ブースを設け、求人・求職者の直接面談の場を設定し、就労機会の拡大と事業所の人材確保を図るとともに、福祉の仕事の内容や魅力を伝えるイベントも併設します。(山形労働局と共催)

県内8ヵ所のハローワークとマザーズジョブサポート(山形・酒田)で毎月1回、出張相談会を行っています。労働局や地域雇用対策協議会などが主催する就職面談会で「福祉の仕事相談」を実施します。

福祉人材センターの相談支援

福祉の仕事に従事されている方や法人・事業所に対して、相談・支援体制を整えています。

  • 福祉の仕事に従事されている方からの悩み相談を受け付けています。内容に応じて介護福祉士会等の専門職団体や弁護士等の専門家につなげることもできます。
  • 法人・事業所からの人材確保等に関する相談を受け付けています。求人を登録いただいている法人・事業所を福祉人材センター職員が訪問して、アピールポイント等事業所の状況を伺っています。
  • 福祉の仕事をしたい方の相談も受け付けています。ご自身の状況に応じて支援いたします。

資質向上・定着促進

福祉の仕事に従事されている方や法人・事業所に対して、研修の場を提供しています。

  • 福祉の仕事に従事されている方に、階層別、テーマ別の研修会を開催して、スキルアップを支援しています。
  • 法人・事業所に対して、働きやすい職場づくりに向けた人事労務管理等に関する研修会を開催して、人材確保や質の高い福祉サービスの安定的な提供を支援しています。
  • 人材センターを通じて就職された方に対しては、センター職員が悩みを聞いたり、相談に応じる等のフォローアップを行っています。

その他

  • 介護福祉士等届出制度による、介護分野の有資格者に対する就職支援を行っています。
  • 保育士・保育所支援センターを受託して、保育士の就職支援を行っています。
  • 福祉人材の確保・育成・定着に関する調査・研究を行っています。
  • 上記以外にも、多様な関係団体と連携しながら、人材確保・養成・定着のためのさまざまな事業を行っています。

学費と資格取得をサポート

修学資金等貸付事業の実施(返済免除付き貸付)

介護福祉士修学資金・社会福祉士就学資金・保育士修学資金・福祉系高校修学資金
養成高校に在学する学生に修学資金の貸付を行い、将来的に県内で介護職員や保育士として働く人材の確保を図ります。

介護福祉士実務者研修受講資金
介護福祉士国家資格の受験要件となる実務者研修受講費用の貸付を行い、質の高い介護人材の定着促進を図ります。

就職準備金貸付事業の実施(返済免除付き貸付)

介護人材再就職準備金
一定の経験と資格を持ち、介護職員として再就職する方に対して、就職準備金の貸付を行い、再就職を支援します。

介護分野就職支援金
介護のお仕事に就職するための準備経費に係る費用について、最大20万円をお貸しします。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

山形県の受講申込スケジュール

山形県では、

令和5年度は、東北文教大学短期大学部・大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校・新庄コアカレッジで募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)