神奈川県のマザーズハローワーク・わかものハローワーク

神奈川県のハローワークでは、地域ハローワークにある職業訓練相談窓口の他に、世代別に専門的な相談ができる専門ハローワークや専門支援コーナーなどでも、それぞれの世代にあった職業相談ができます。

神奈川県の（マザーズ・わかもの）ハローワークで職業相談

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です

神奈川県では、マザーズハローワーク横浜（横浜市西区北幸1-11-15横浜ＳＴビル16階）・マザーズハローワーク相模原（相模原市南区相模大野3-11-7相模大野B&Vビル6階）・ハローワーク川崎マザーズコーナー（川崎市川崎区南町17-2）・ハローワーク藤沢マザーズコーナー（藤沢市朝日町5‐12藤沢労働総合庁舎）・ハローワーク大和マザーズコーナー（大和市深見西3－3－21）・ハローワーク厚木マザーズコーナー（厚木市寿町3‐7‐10）・ハローワーク港北マザーズコーナー（横浜市港北区新横浜3-24-6横浜港北地方合同庁舎）・ハローワーク川崎北マザーズコーナー（川崎市高津区久本3-5-7新溝ノ口ビル4F）・ハローワーク横須賀マザーズコーナー（横須賀市平成町2-14-19）などがあります。

わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク

わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね３年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。

神奈川県では、横浜わかものハローワーク（横浜市中区本町4-40横浜第一ビル9階）と、横浜新卒応援ハローワーク（横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル16階）、川崎新卒応援ハローワーク（川崎市川崎区南町17-2ハローワーク川崎内）があります。

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナー

就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナーは、就職氷河期世代（おおむね35歳～55歳）の正社員就職を目指す方のために、キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行う窓口です。

神奈川県では、ハローワーク横浜・相模原・川崎北・藤沢に「就職氷河期世代支援コーナー・35歳からの就職応援コーナー」があります。

神奈川県・横浜市の求職者支援訓練　人気コース

訓練科	訓練校	最寄駅	期間
医薬品販売知識・PC基礎科	ノムラキャリアセンター平塚校	平塚	4
Javaプログラマ・基本情報対策科	株式会社湘南ハイテク企画	本厚木	4
介護職員初任者研修科（大和）	柏木実業専門学校研修センター	大和	3
介護職員初任者研修科（横浜）	藤仁館医療福祉カレッジ横浜校	横浜	3
医療事務・医事コンピュータ・調剤科	ニチイ学館横浜校	横浜	3
医療調剤介護事務・PC科	柏木実業専門学校研修センター	大和	3
FP・社会保険実践科	特定非営利活動法人FPネットワーク神奈川	横浜、高島町	3
経理事務OA科	ヒューマンアカデミー山下町教室	石川町、関内	3
簿記パソコン事務科	柏木実業専門学校研修センター	大和	3
簿記・社会保険事務科	ヒューマンアカデミー山下町教室	石川町、関内	3
カフェ＆フードサービス科	神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合	日ノ出町、関内	3
ネイリストマスター養成科	フェリス美容学院横浜校	横浜	3
建築ビジネススキル・CAD実践科	日建学院藤沢校	藤沢	3
宅建・マンション管理事務科	特定非営利活動法人マンション管理支援協会	横浜、神奈川	3
初級の機械製図科	アルプス技研総合研修センター	橋本	3
WEBデザイナー科	ヒューマンアカデミー関内教室	関内、石川町	3
WEBデザイン基礎科	PCアカデミーオーシャン小田原ビジネス校	小田原	3
ITビジネススキル基礎科	富士通エフ・オー・エム神奈川営業所	横浜	3
じっくり習得PC実践科	ノムラキャリアセンター平塚校	平塚	3
パソコンビジネス科	横浜医療情報専門学校	新横浜	3
パソコンビジネス基礎科	東京パソコンアカデミー古淵校	古淵	3

職業訓練受講給付金（求職者支援訓練）

求職者支援訓練とは

「求職者支援訓練」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするために支給する給付金です。

職業訓練受講給付金の額

・給付金支給単位期間（※）ごとに１０万円
ただし、日数が２８日未満の給付金支給単位期間については、３，５８０円×日数
・あわせて交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額）も支給
※ 「支給単位期間」とは、訓練の開始日から１か月ごとに区切った期間

職業訓練受講給付金の要件

給付金支給単位期間について、
① 収入が８万円以下であること
② 世帯（※）の収入が２５万円以下であること
③ 世帯の金融資産が３００万円以下であること
④ 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと
⑤ 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること
（やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあっては、８割以上）
⑥ 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいないこと
⑦ 過去３年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと
※世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母

職業訓練受講給付金の手続等

・ハローワークで個別に就職支援計画を作成し、就職支援を行う（必要に応じて個別担当者制）
・月に１回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して、給付金を支給
・ハローワークに来所しない場合は、以後不支給
・不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティ

雇用保険の失業給付と求職者支援訓練

求職者支援訓練では、雇用保険の失業給付の訓練延長給付はない

公共職業訓練では「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」がありますが、求職者支援訓練は「雇用保険を受給できない求職者」を主な対象としているため、「雇用保険の失業給付の訓練延長給付」の適用はありません。

雇用保険の失業給付受給者でも、求職者支援訓練の受講は可能

求職者支援訓練は、受講生の要件に「雇用保険の受給資格がある」ことが入っていないので、主な対象者は「雇用保険を受給できない求職者」となります。が、定員を満たしてない訓練によっては「雇用保険の受給者」でも受講が可能になることがあり、また、受講の応募についても「雇用保険の受給資格がある」ことを理由に応募ができないといったことはありません。

求職者支援訓練も対象に

雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。