福島県で職業訓練の電気工事士コースでは、ポリテクセンター福島（福島県福島市三河北町7-14）の電気設備技術科で、電気設備工事・保守関連職種への再就職を目指すコースです。電気設備工事に係る配線・制御等の技能を習得するための訓練を行います。
ポリテクセンター福島 電気設備技術科
電気設備工事・保守関連職種への再就職を目指すコースです。
電気設備工事に係る配線・制御等の技能を習得するための訓練を行います。
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電気設備講座・電気工事士コースの学科と実技
１．「一般用電気設備工事 Ⅰ」
電気工事の基本となる、電気の基礎および法規を習得します。また、電気工事で使用する工具の使い方や配線作業の基礎を取得します。
２．「一般用電気設備工事Ⅱ」
電気工事作業として具体的に行われる金属管やビニールパイプの加工作業などを通して、各工事の基礎から習得します。
３．「電気配線工事、CAD活用技術」
一般住宅を想定して実践的な配線工事、照明器具、分電盤などの取付作業を行ないます。
CADを用いて、屋内配線図の作成を取得します。
４．「シーケンス作業」
シーケンス制御実習盤で信号機回路などを作成し、自動販売機や全自動洗濯機など各種の機械を動かす基を習得します。
５．「PC制御／動力応用設備」
制御盤でモーターを動かす実習を通して、エレベータや工場などにおける工作機械を操作するための制御を習得します。
６．「消防設備工事／空調設備（機器施工）」
火災発生を自動で知らせる自動火災 報知設備などの消防関連法規を学び、自動火災報知設備の設置、点検作業の実習で習得します。
また、空調設備（エアコン）の仕組み、取り付け方法及び取り外し方法について習得します。
訓練に関する職種と仕事内容
電工の仕事
電工の仕事は大きく、電気を供給する側の外線工事と需要する側の内線工事に分けられます。当センターで学ぶ内容は、住宅や事務所等の電気の需要場所に対し、電線やケーブルの配線、スイッチやコンセント、照明器具などの取り付けを行い、電気を安心・安全に使うことのできる環境を作る内線工事の仕事です。
工事は、災害の発生を防ぐため、関係法令や技術基準を守らなければなりません。
作業は通常、数人のグループ作業が多く、相互のコミュニケーションが重要です。
また、建物の天井裏や床下での作業、高所および屋外での作業や、厳しい環境・気象条件の中で行う場合もあります。
キャリアアップしていくに従い、現場だけでなく、施工管理、設計、積算などの仕事もします。
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電気工事士のお仕事（第二種電気工事士・第一種電気工事士）
電気工事士とは、電気設備の工事・取扱の際に必要な国家資格です。試験には学科試験(CBT/筆記)と技能試験があり、両方に合格することで、電気工事士資格を取得できます。
建設に係る電気工事
建設電気工事は、工場やビル、事業所、病院、住宅などのあらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工を行います。コンセントや照明器具の取り付けはもちろん、身近なところでは、エアコンの設置工事も電気工事士の資格がないと行うことができません。さらには、大型機器の制御回路のメンテナンスや変電設備の配線など、電気に係る様々な作業を行います。
建物を新築する際には、電気配線の設計・施工、配電盤や電気設備の設置を行うなど、電気に係る工事をゼロから行います。また、リフォームや改修工事では新たな配線や電気設備を追加する工事を行うなど、仕事の範囲は幅広く、多種多様な工事に関わります。
鉄道に係る電気工事
鉄道電気工事は、鉄道の安全な運行を支える仕事です。
鉄道に係る電気設備は実に多岐に渡ります。世界トップレベルの正確な運行が行われている日本の鉄道は、電車に電気を送る架線、運行を支える信号システム、踏切、駅の照明や通信設備だけでなく、電力を供給するための発電所や変電所など、多くの電気設備に支えられています。
これらの電気設備の施工や保守業務を行う仕事が鉄道電気工事です。
第二種電気工事士
工事できる範囲
一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
第二種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）に合格すれば、申請することで誰でも免状を取得することができます。また、第二種電気工事士の免状には有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。
就職・転職状況
第二種電気工事士の募集はビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られます。年収は400万円台～500万円台の募集が多いようです。
第一種電気工事士
工事できる範囲
第二種電気工事士が行えるの範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模な店舗などの工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
免状申請には第一種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）の合格に加え、3年以上の実務経験が必要となります。さらに、第一種電気工事士の免状にも、第二種同様有効期限はありませんが、5年に一度、定期講習を受講する法令上の義務があります。また、返納の制度は第一種電気工事士のみに設けられています。
就職・転職状況
第一種電気工事士資格保持者のの高年齢化が問題となっており、第一種電気工事士の資格を取得していることで条件のよい就職・転職の可能性が高くなります。
第一種電気工事士の保持者では、インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、全体的に第二種電気工事士よりも年収は高く、経験次第で年収700万円～800万円という仕事も少なくありません。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に
雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。