福島県のパソコンスクール(職業訓練校)

福島県で職業訓練≫しっかり学ぶパソコン基礎科

カルチャーコミュニケーション しっかり学ぶパソコン基礎科

福島県で職業訓練のパソコンコース・MOS資格講座では、しっかり学ぶパソコン基礎科の訓練実施施設はカルチャーコミュニケーションで、職業人としての基本的な対人応対ができ、事務用ソフトウェアを用いて基本的なビジネス文書等を作成できるようになります。

訓練概要

訓練実施機関合資会社カルチャーコミュニケーション
訓練実施施設カルチャーコミュニケーション
福島県福島市栄町1番10号
訓練目標1.職業人としての基本的な対人応対ができる。
2.事務用ソフトウェアを用いて基本的なビジネス文書等を作成できる。
訓練概要
訓練修了後に
取得できる資格
MOS Word2016( 認定機関名:マイクロソフト)
MOS Excel2016( 認定機関名:マイクロソフト)( 費用10 ,780 円)
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学科 パソコンの基本操作、キーボード・マウスの操作など

ライフプラン、社会保障と年金収入と支出のバランス管理、公的支援制度・窓口、知っておきたい社会保障1
ビジネスマナー仕事に対する心構え、ビジネスマナー( 第一印象、あいさつ、表情、身だしなみ、名刺交換、態度、言葉遣い)、電話応対、来客応対15
職業倫理ハラスメント、個人情報の取扱い、SNS利用の注意点、働く人を守る労働法1
健康管理働く人の健康管理、心の健康管理、ストレスコントロール、感情のコントロール1
パソコン操作パソコンの基本操作、キーボード・マウスの操作、日本語入力、ファイルとフォルダの基本、Webブラウザの操作、電子メールの操作42
コミュニケーション( 聴き方や話し方)自己概念、価値観、思い込みや先入観への気づき、傾聴力、話し方6
職場のコミュニケーション指示の受け方、報告・連絡・相談6
訓練受講の動機、今後の目標と習得すべき能力就職に向けた訓練受講の意義、働く力を高めるスキル( 専門能力以外) の必要性、今後の目標と習得すべき能力1
自己理解就業経験の棚卸し、自分の強み、興味関心、価値観の振り返り6
仕事理解関連職種・希望職種に求められるスキル、職業意識と勤労観1
職業・生活設計職業・生活の振り返りと今後、新ジョブ・カード制度の概要・目標設定票の作成4
安全衛生VDT作業と安全衛生3
ビジネス文書知識ビジネス文書の主な種類、構造、作成の留意点3
就職支援職務経歴書・履歴書の作成指導、面接指導6
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実技 文書の書式設定、表の作成、文字の書式設定など

ワープロソフト操作実習文書の書式設定、表の作成、文字の書式設定、段落の書式設定、その他の書式設定、印刷形式の設定、ファイル操作・管理 ( 使用ソフト: Word2016 )42
文書作成実習オブジェクトの活用、文書の校正、文書の作成( 礼状、案内状)30
表計算ソフト操作実習ワークシートへの入力、ワークシートの設定、ワークシートの編集、ページレイアウトの設定、ブック管理 ( 使用ソフト: Excel 2016 )54
表計算データ処理実習リストデータ操作、グラフ作成、帳票類の作成( 伝票、集計表)60

就職支援 転職面接指導・求人閲覧応募

キャリアプランを踏まえた就職活動の進め方就職活動の流れ、就職活動を進めるにあたっての心構え2
求人動向訓練内容に関連した求人動向・産業界の近況とポイント1
応募書類応募書類を作成する意義、履歴書・職務経歴書のポイント、志望動機・自己アピールの重要性、送付の際の留意点10
面接対策面接の目的と採用者の評価ポイント、面接の準備とマナー3
求人情報等の収集求人票の見方・ポイント、求人票の検索・収集、企業情報収集、情報収集の習慣化2

MOS資格 Officeソフト(Word、Excel、Power point)の資格試験

社会人に必要なパソコンスキルとして代表的なものが、Excel・Word・PowerPointなどのOfficeソフトのスキルです。これらのスキルを証明するためには、Microsoftが認定する世界標準資格「Microsoft Office Specialist(MOS)」資格の取得があります。

履歴書にも書けて、多くの企業で使用しているOfficeソフトの資格試験は、就職活動で有利です。

MOSには、「Specialist」「Expert」と2段階の試験があります。
「Specialist」は、よく知られている基本的な機能、「Expert」はより高度なテクニックについて出題されます。

試験は各試験会場が設定した日程で実施され、全国の試験会場に用意されたパソコンを使った実技試験です。

職業訓練と雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

求職者支援訓練も対象に(令和4年7月1日から)

令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和4年7月1日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付(受給期間の延長)及び技能習得手当等(受講手当・通所手当)を受給することができるようになりました。

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