高知県の職業訓練コースには、高知県立高等技術学校（高知市・四万十市）やポリテクセンター高知（高知市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
高知県の職業訓練の概要
高知県の職業訓練は、高知市を中心に、安芸・須崎・四万十などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】高知県では、高知県立高等技術学校などが２施設、ポリテクセンター高知が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】高知県立の職業訓練校である高等技術学校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。宅地建物取引士養成科も実施されています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科・保育士養成科、その他、情報システム系/調理師/建築・インテリアデザイン/美容系などを実施しています。
【求職者支援訓練】高知労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。美容セラピー・エステティック養成科・ビューティーアロマ・メディカルハーブ科などもあります。
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高知県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（高知県立高等技術学校）では、１年、２年コースで４月入校（１０月から３月の募集）、１０ヶ月コースで６月入校（４月募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター高知）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、高知県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（高知県立高等技術学校など）の募集
高知県立高等技術学校では、１年、２年コースで４月入校（１０月から３月の募集）、１０ヶ月コースで６月入校（４月募集）となります。
高知県立高知高等技術学校の４月入校の募集は、１０月から３月まで５回の募集スケジュールになっており、各回の募集期間は１週間で、約２週間後に選考日があり、選考日は１１月から３月まで毎月予定され、定員に達するまで募集されます。オートボディ科のみ、２月・３月の選考日の２回のみです。
高知県立中村高等技術学校の４月入校の募集は、１１月から３回の募集スケジュールになっており、同様に、各回の募集期間は１週間で、約２週間後に選考日があり、選考日は１２月・２月・３月と予定され、定員に達するまで募集されます。
公共職業訓練（ポリテクセンター高知）の募集
ポリテクセンター高知では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
高知県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから１週間ほど後に、各校で選考が実施されます。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
求職者支援訓練（高知労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
高知県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから２週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
高知県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集（募集期間は２月前半の２週間ほどです）・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・美容科・美容総合学科（スタイリストコース・ネイルコース・ビューティ＆ブライダルコース）・調理経営学科・製菓製パン学科・調理師科（単年）・調理師学科（単年）、またその他に、パソコン関係４コース・ビジネス関係４コースなど、全１９コースの募集があります。
高知県立高知高等技術学校・高知県立中村高等技術学校
高知県立高等技術学校は、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設として設置されたもので、職業に必要な技能及び知識を習得し、職業の安定と社会的地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています。
高知県立高知高等技術学校には、普通職業訓練の普通課程6科が設置されており、主に新規学卒者（高卒者又は中卒者）を中心に若年者を対象として、将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能や知識の習得を目的とした長期間の（１年間及び２年間）訓練を実施しています。
このほか、施設内訓練では対応が困難な職種について、専修・各種学校等の協力を得て「委託訓練」を実施し、また、技能検定の合格者の発表や合格証書の交付業務を行っています。
高知県立高知高等技術学校
〒781-0112 高知県高知市仁井田１１８８
TEL:088-847-6601
高知県立中村高等技術学校
〒787-0019 高知県四万十市具同５１７９ 相の沢
TEL:0880-37-2723
ポリテクセンター高知（高知市桟橋通）
ポリテクセンター高知では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター高知
住所：〒781-8010 高知市桟橋通四丁目15-68
TEL：088-832-0447（訓練課）
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
高知県の新規求職者は2,769人（高知労働局発表 令和7年1月）
高知労働局発表
令和7年1月31日（金）
雇用失業情勢は、改善の動きにやや弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響
に注意する必要がある。
受理地別有効求人倍率（季調値）は1.15 倍で、前月に比べ0.03 ポイント上回り２か月ぶりの増加とな
った。
有効求人数（季調値）は14,726 人で、前月に比べ307人（2.1％）増加し、３か月連続の増加。
有効求職者数（季調値）は12,860人で、前月と同数となった。
新規求人倍率（季調値）は1.91 倍で、前月に比べ0.16 ポイント下回り、３か月ぶりの減少となった。
新規求人数（季調値）は5,283 人で、前月に比べ▲31人（▲0.6％）減少し、３か月ぶりの減少。
新規求職者数（季調値）は2,769 人で、前月に比べ205 人（8.0％）増加し、３か月ぶりの増加。
https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/content/contents/002114101.pdf
高知県の新規求職者は2,581人（高知労働局発表 令和6年11月）
高知労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
雇用失業情勢は、改善の動きにやや弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響
に注意する必要がある。
受理地別有効求人倍率（季調値）は1.12 倍で、前月に比べ0.03 ポイント上回り、２か月ぶりの増加と
なった。
有効求人数（季調値）は14,370 人で、前月に比べ140人（1.0％）増加し、３か月ぶりの増加。
有効求職者数（季調値）は12,838人で、前月に比べ▲209 人（▲1.6％）減少し、２か月ぶりの減少。
新規求人倍率（季調値）は2.05 倍で、前月に比べ0.33 ポイント上回り、２か月ぶりの増加となった。
新規求人数（季調値）は5,292 人で、前月に比べ535人（11.2％）増加し、２か月ぶりの増加。
新規求職者数（季調値）は2,581 人で、前月に比べ▲191 人（▲6.9％）減少し、２か月ぶりの減少。
https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/content/contents/002037938.pdf