山梨県の≪福祉のお仕事≫山梨県福祉人材センター(無料職業紹介所)

山梨県福祉人材センター

山梨県福祉人材センターでは、福祉の職場で働きたい人と、職員を採用したい福祉の職場を繋ぐ「福祉人材無料職業紹介事業」を行っています。福祉の職場で働きたい方に対しては、求職登録の受付や求人情報の提供を行います。希望に添う求人があれば、面接日の設定、紹介状の発行などの連絡・調整を行います。また、人材を募集する福祉の職場に対しては、求人登録の受付や求職登録者の斡旋を行っています。

山梨県福祉人材センター アクセス

山梨県福祉人材センター 山梨県甲府市北新1丁目2番12号山梨県福祉プラザ内

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 福祉のおしごとマッチングカフェ

山梨県福祉人材センターでは、福祉・介護現場への就職を希望されている方を対象に、職員採用予定のある社会福祉施設と個別に相談や情報交換が出来る場を設け、安定的な人材の確保を進める事を目的に、福祉のおしごとマッチングカフェを開催しております。福祉のおしごとに興味のある方でしたら、どなたでもご参加いただけます。

コーヒーを飲みながらゆっくりお話ししてみませんか?毎週水曜日午後2時から開催しています。

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地域別就職相談会開催

地域を限定して仕事を探したい、自宅に近いところで空いている時間を活かして仕事をしたい、または福祉の仕事に関心はあるけれど、まだ具体的な就職活動はしていないという方々に、求人事業所の人事担当者と直接情報交換して頂く場を設けます。各回6事業所の参加を予定しています。

日程をご確認の上、ぜひこの機会にご参加ください。履歴書不要・服装自由・事前申し込みは不要(オンライン開催回を除く)です。

介護職員を応援、各種貸付金

この貸付金は、介護福祉士資格取得や介護職への再就職に必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。各制度の要件を満たし、山梨県内の社会福祉施設等で一定期間、介護等の業務に従事されると貸付金の返還が免除となります。

介護福祉士修学資金貸付
介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生の方に対し修学資金(月額5万円以内。別途加算あり。無利子)の貸付を行います。
介護福祉士資格登録後、山梨県内の施設等で介護等の業務に継続して5年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。 

社会福祉士修学資金貸付
社会福祉士養成施設に在学し、社会福祉士の資格取得を目指す学生の方に対し修学資金(月額5万円以内。別途加算あり。無利子)の貸付を行います。
社会福祉士資格登録後、山梨県内の施設等で社会福祉士として相談等の業務に継続して5年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付
実務者養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対し研修受講資金等(20万円以内。無利子)の貸付を行います。
介護福祉士資格登録後、山梨県内の施設等で介護等の業務に継続して2年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。

再就職準備金貸付
介護職員等として1年(180日)以上の実務経験がある有資格者の方に対し、介護職員等として山梨県内の介護施設に再就職するための準備金(40万円以内。無利子)の貸付を行います。
再就職後、介護職員等の業務に継続して2年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

山梨県の受講申込スケジュール

山梨県では、

令和5年度は、優和福祉専門学校・帝京福祉専門学校で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)