熊本県の職業訓練コースには、熊本県立高等技術専門校（熊本市）やポリテクセンター熊本（合志市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
熊本県の職業訓練の概要
熊本県の職業訓練は、熊本市を中心に、八代・菊池・天草などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】熊本県では、熊本県立高等技術専門校が１施設、ポリテクセンター熊本などが２施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】熊本県立高等技術専門校では、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】熊本労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。観光ビジネス科やネイリスト養成科などサービス分野の訓練も実施しています。
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熊本県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（熊本県立高等技術専門校）では、２年・３年の普通課程は４月入校（１月募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター熊本）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、熊本県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年１月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（熊本県立高等技術専門校など）の募集
熊本県立高等技術専門校では、２年・３年の普通課程は４月入校（１月募集）となります。
入校生募集（高等学校卒業者）が１０月にあり、その後、入校生募集（離転職者等）が１月に若干名だけあります。
公共職業訓練（ポリテクセンター熊本）の募集
ポリテクセンター熊本では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
熊本県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、前月中旬に選考日、訓練開始日は初旬です。
求職者支援訓練（熊本労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
熊本県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前ぐらいに各校で実施されます。訓練校により訓練開始日がさまざまなため、募集日程もそれぞれ違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
熊本県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・美容師養成科・建築士養成科・システムエンジニア養成科・第２種情報処理系訓練システム設計科・調理師養成科（１年）の募集があります。
熊本県立高等技術専門校（熊本市南区）
熊本県立高等技術専門校（熊本市南区）では、自動車車体整備科、電気配管システム科、総合建築科、販売実務科などで職業訓練の受講ができます。
熊本県立高等技術専門校
〒861-4108 熊本県熊本市南区幸田１丁目４−１
TEL:096-378-0121
ポリテクセンター熊本（合志市須屋）
ポリテクセンター熊本では、求職者の方を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター熊本
住所：〒861-1102 熊本県合志市須屋2505-3
TEL：096-242-0391
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
熊本県の新規求職者は3,850人（熊本労働局発表 令和6年11月）
熊本労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
新規求職申込件数（原数値）は前年同月比2.4％減で、２か月連続で減少となりました。
新規求人数（同）は同8.8％減で、２か月連続で減少となりました。建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）では増加、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉では減少となりました。
有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で有効求人数（同）、有効求職者数（同）がともに減少し、有効求人数（同）の減少幅が有効求職者数（同）の減少幅を上回ったことから、有効求人倍率は前月を下回りました。
求人の動向
12月の有効求人数（季節調整値）は、前月比4.0％減の34,239人で、４か月ぶりに減少となりました。
一方、有効求職者数（同）は前月比0.1％減の28,733人で、４か月ぶりに減少となりました。
この結果、求職者１人当たりの有効求人数の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は、前月から
0.05ポイント下回り1.19倍となりました。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.22倍で、前年同月を0.01ポイント上回りました。
求職の動向
新規求職申込件数（原数値）は、前年同月比2.4％減の3,850人で、２か月連続で減少となりました。
うち一般フルタイムは同7.8％減の2,333人で２か月連続で減少、一般パートタイムは同7.3％増の
1,517人で４か月連続で増加となりました。
常用求職者（パートを含む）を在職者・離職者・無業者の態様別にみると、前年同月比で、在職者は
10.8％減の1,088人で２か月連続で減少、離職者は1.3％減の2,378人で２か月連続で減少、無業者は
23.1％増の368人で３か月連続で増加となりました。
また離職者のうち、事業主都合離職者は4.5％減の525人で２か月連続で減少、自己都合離職者は
0.1％減の1,718人で３か月連続で減少、前職自営等は24.4％増の5１人で２か月連続で増加となりまし
た。
新規常用求職者（パートを含む）全体では、2.4％減の3,834人で２か月連続で減少となりました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/002123153.pdf
熊本県の新規求職者は5,702人（熊本労働局発表 令和6年11月）
熊本労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
新規求職申込件数（原数値）は前年同月比5.4％増で、２か月連続で増加となりました。
新規求人数（同）は同4.3％増で、20か月ぶりに増加となりました。建設業、製造業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業では増加、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）では減少となりました。
求人の動向
新規求人数（原数値）は、前年同月比4.3％増の13,033人で、20か月ぶりに増加となりました。
うち一般フルタイム求人（同）は8.4％増の8,461人で２か月連続で増加となり、一般パートタイム求人
（同）は2.4％減の4,572人で20か月連続で減少となりました。
これを主要産業別にみると、建設業（9.4％増）、製造業（24.0％増）、運輸業・郵便業（40.2％増）、宿
泊業・飲食サービス業（4.4％増）で増加となり、卸売業・小売業（8.7％減）、医療・福祉（2.7％減）、サービス業（他に分類されないもの）（6.0％減）で減少となりました。
求職の動向
新規求職申込件数（原数値）は、前年同月比5.4％増の5,702人で、２か月連続で増加となりました。
うち一般フルタイムは同2.2％増の3,399人で３か月ぶりに増加、一般パートタイムは同10.6％増の
2,303人で２か月連続で増加となりました。
常用求職者（パートを含む）を在職者・離職者・無業者の態様別にみると、前年同月比で、在職者は
11.1％増の1,441人で３か月ぶりに増加、離職者は3.8％増の3,753人で２か月連続で増加、無業者は
3.6％増の486人で３か月ぶりに増加となりました。
また離職者のうち、事業主都合離職者は22.8％増の878人で２か月連続で増加、自己都合離職者は
0.8％減の2,672人で２か月ぶりに減少、前職自営等は11.0％減の65人で４か月ぶりに減少となりまし
た。
新規常用求職者（パートを含む）全体では、5.6％増の5,680人で２か月連続で増加となりました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/002042632.pdf