熊本県の建築CADコース(職業訓練)≪住宅リフォーム科≫ポリテクセンター

建築CAD住宅リフォーム科≫ポリテクセンター熊本

ポリテクセンター熊本 建築CAD住宅リフォーム科

木造住宅のリフォームに携わる職種は多岐にわたります。その中のほとんどの職種はリフォーム以外に新築にも携わっています。そこで、住宅リフォーム科は、木造住宅に必要な構造、法規、各種申請について基本的な知識や、ノミやノコ・電動工具などの大工道具を使って木造住宅を建て、内装の仕上げ実習を行います。また、リフォームの際に不可欠である図面作成、積算・見積書作成、住宅改修の提案などの知識と構造材・内装のリフォーム実習、電気配線などの住宅設備実習を通して専門的な技能と技術を習得します。

訓練全体(6ヶ月間)の目標人材像(訓練目標)

木造住宅の改修に必要な構造、法規、各種申請について理解し、図面作成ができる。

木造住宅の構造部材、内装に関する施工(断熱施工を含まない)及び内装改修ができる。

総訓練時間

670時間

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訓練内容 「住宅図面作成(CAD)」「内装の施工及び改修」など

1.「建築の基礎知識」

住宅の構造や法規等に関する知識及び技能を習得します。
建築各種構造、法規
建築製図基本及び読図
住宅の構造設計(壁量計算)
住宅の省エネルギー

2.「住宅図面作成(CAD)」

建築CADを使った図面作成に関する知識及び技能を習得します。
2次元CADの使い方
建築図面の作成

3.「積算・見積もりと住宅の改修計画・提案」

住宅改修に係る見積書作成や計画、提案に関する知識及び技能を習得します。
積算と見積り
住宅の改修計画とその提案

4.「大工の基本作業」

大工道具を使って、基本作業の技能及び知識を習得します。
のこぎり、のみ等の大工道具の使い方
丸のこ、足場の取扱い
木造住宅の墨付け・加工・建て方

5.「内装の施工及び改修」

開口部周りの基本的な施工と内装に関する施工及び内装改修に関する技能及び関連知識を習得します。
床、壁、天井の下地・仕上げ作業
外壁の取付け
柱、土台等の改修

6.「構造材の改修と住宅設備」

屋内の電気配線、給排水設備に関する技能を習得します。
壁紙(クロス)貼り
屋内の電気配線
トイレ、キッチン等の設備取付け
解体作業

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ポリテクセンター熊本 アクセス

機械CAD・建築CAD、CADオペレーターのお仕事

CADの仕事は機械や部品、建築物の設計をCADデータに入力するオペレーション業務です。また図面データの修正などをパソコンのCADソフトを使って行うこともあります。

自動車、通信機器などあらゆる工業製品からアパレルの分野まで幅広くCADが必要とされていますから、活躍できる場が非常に広い職種といえるでしょう。また最近は設計図をもとに3次元アニメーションを制作するためのデータ加工やカタログ、パンフレット、さらにはプレゼン資料用に設計図や立面図を2次元加工する、といったようにCAD関連の仕事も多様化しており、メジャーなCADソフトが使いこなせる人であれば、スキルや経験は十分でなくても裾野の広い多彩な仕事にエントリーできるチャンスが広がっています。

身に付くスキルとステップアップ

一般的にスクールなどで学ぶCADソフトはAutoCADやJW_CADなどの汎用CADが多いと思います。建築現場などのCADではこれらの汎用CADが広く使われていますが、電気・電子・機械の現場で使用するCADは必ずしも汎用CADとは限りません。

たとえば機械設計の現場では「メカCAD」と呼ばれる機械用CADが使われることも多く、また電子部品の回路図などを扱う現場では電子系CADが使われます。もちろんCADの基本的な考え方としてはそれぞれ共通する点も多く、ひとつのCADソフトを習得しておけば、それ以外のソフトについての習熟度も早くなります。一般的なCADスキルを持つ人に対してOJTで高い専門スキルを身に付けられるよう養成しようという職場もたくさんありますから、積極的に取り組んでみてください。

CADオペレーター

CADオペレーターの職種は、機械系・建築系・電気系・土木系など分野が分かれます。
未経験の方でも、CADスクールや職業訓練校で基礎を学ばれた場合には就業いただけるチャンスがあります。資格よりも経験重視の職種ですが、実務未経験の方はCAD利用技術者基礎試験や3次元CAD利用技術者試験などを取得されるとアピールに繋がると思います。

分野や企業によって使用するCADツールが違いますが、3DCAD経験者は優遇されるお仕事が多く発生します。また、お仕事を進めるには、設計者との打合せなど関連部署とのコミュニケーション能力も重要視されます。

職業訓練と雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

求職者支援訓練も対象に(令和4年7月1日から)

令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和4年7月1日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付(受給期間の延長)及び技能習得手当等(受講手当・通所手当)を受給することができるようになりました。

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