ポリテクセンター熊本 電気設備サービス科
電気工事等の知識と技能を身に付けて再就職を目指します。
電気設備サービス分野におけるコミュニケーション能力を有する実践技術者の養成を目的として、それに必要な電気工事の施工、CADによる屋内配線の設計・見積、受変電設備の保守・管理、防災設備（消防設備）、通信設備（テレビ共聴）及びシーケンス制御に関する知識と技術を習得します。
訓練全体(6ヶ月間)の目標人材像(訓練目標)
電気設備の設計・施工・保守・点検ができる。
シーケンス制御・ＰＣ制御、防災設備及び高圧受変電設備の設計・施工・保守・点検ができる。
総訓練時間
670時間
＝PR＝ 全国２３校舎、週１回６か月間 ヒューマンアカデミー【CAD講座】
製図やデザインを全国２３校舎で学べ、圧倒的なCAD試験合格実績＆就職フォローで安心の転職！！CADでは最もポピュラーな「CAD利用技術者試験」の対策講座でもありますので、より良い条件で働きたい方、資格を取ってスキルアップされたい方に最適な講座です。【無料説明会】各校舎では、校舎での説明会の他に、オンラインや電話での個別説明会も開催。
ヒューマンアカデミー CAD講座
訓練内容 「電気設備配線施工」「高圧受変電設備」など
１．「電気の知識と測定」
電気の基礎知識と測定器を用いた検査技術を習得します。その後、工具の取り扱い等の電気工事の基礎技能を習得します。
・電気の理論と測定
・配線図・法規
・電線接続
２．「電気設備配線施工」
電気設備の各種配管・配線方法及び関連知識を習得します。
・ケーブル配線
・金属配管線
・合成樹脂管配線
・リモコン配線
３．「CAD・住宅配線施工」
CADソフトを用いた配線図の作成方法を習得します。また、作成した図面を基に住宅配線を行い、施工方法を習得します。
・CADの使い方
・配線図と見積
・住宅配線の施工
４．「制御盤配線施工」
モータの運転制御や信号機回路といった、自動制御装置の設計・施工・検査方法を習得します。
・シーケンス制御（モータ、信号機）
５．「防災設備工事」
消防設備（自動火災報知設備等）の設計・施工・検査方法を習得します。
・配線図・法規
・消防設備の施工と検査
６．「高圧受変電設備」
高圧受変電設備について理解し、施工・保守・検査方法を習得します。
また、電気安全作業について学び低圧電気取扱業務に係る特別教育を習得します。
・受変電設備
・低圧電気取扱業務に係る特別教育
任意に取得する資格
訓練期間中に受講生の皆さんが習得した技能を活かして任意に受験して取得できる資格の一例です。
第二種電気工事士（(財)電気技術者センター）
電気工事士は従事できる電気工作物の範囲によって、第一種と第二種に分かれています。
第二種電気工事士は、暮らしに直結した家庭や商店の屋内外配線の電気工事を行うエキスパートであり、一般の住宅や商店で利用する小型の電動機や電気器具、照明等の比較的受電電力の小さい電気施設の電気工事に従事します。
第一種電気工事士（(財)電気技術者センター）
第一種電気工事士は、500〔ｋＷ〕未満の電気設備の電気工事を全て（高圧のネオン工事と非常用予備発電装置工事を除く）行うエキスパートであり、広範囲な電気施設の電気工事に従事します。
消防設備士（甲種、乙種）第4類（(財)消防試験研究センター）
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の設置、維持・管理をします。資格は甲種と乙種の２種類があり、取扱う設備によって、甲種が特種、１～５類、乙種が１～７類に分けられています。
＝PR＝ 週１回１１ヵ月間で技能検定２級取得！！ヒューマンアカデミー【ネイリスト講座】
全国２３校舎のヒューマンアカデミーは、ネイルスクール規模No.1。デザインスキルだけでなく、ネイリスト技能検定やJNAジェルネイル検定の対策講座もあり資格もバッチリ。北海道から沖縄まで全国どこでも通いやすいネイリスト講座で夢を叶えてプロのネイリストへ。
ヒューマンアカデミーの【ネイル講座】資料・説明会はコチラ
＝PR＝ 全国２３校舎、週１回６か月間 ヒューマンアカデミー【CAD講座】
製図やデザインを全国２３校舎で学べ、圧倒的なCAD試験合格実績＆就職フォローで安心の転職！！CADでは最もポピュラーな「CAD利用技術者試験」の対策講座でもありますので、より良い条件で働きたい方、資格を取ってスキルアップされたい方に最適な講座です。【無料説明会】各校舎では、校舎での説明会の他に、オンラインや電話での個別説明会も開催。
ヒューマンアカデミー CAD講座
ポリテクセンター熊本 アクセス
電気工事士のお仕事（第二種電気工事士・第一種電気工事士）
電気工事士とは、電気設備の工事・取扱の際に必要な国家資格です。試験には学科試験(CBT/筆記)と技能試験があり、両方に合格することで、電気工事士資格を取得できます。
建設に係る電気工事
建設電気工事は、工場やビル、事業所、病院、住宅などのあらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工を行います。コンセントや照明器具の取り付けはもちろん、身近なところでは、エアコンの設置工事も電気工事士の資格がないと行うことができません。さらには、大型機器の制御回路のメンテナンスや変電設備の配線など、電気に係る様々な作業を行います。
建物を新築する際には、電気配線の設計・施工、配電盤や電気設備の設置を行うなど、電気に係る工事をゼロから行います。また、リフォームや改修工事では新たな配線や電気設備を追加する工事を行うなど、仕事の範囲は幅広く、多種多様な工事に関わります。
鉄道に係る電気工事
鉄道電気工事は、鉄道の安全な運行を支える仕事です。
鉄道に係る電気設備は実に多岐に渡ります。世界トップレベルの正確な運行が行われている日本の鉄道は、電車に電気を送る架線、運行を支える信号システム、踏切、駅の照明や通信設備だけでなく、電力を供給するための発電所や変電所など、多くの電気設備に支えられています。
これらの電気設備の施工や保守業務を行う仕事が鉄道電気工事です。
第二種電気工事士
工事できる範囲
一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
第二種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）に合格すれば、申請することで誰でも免状を取得することができます。また、第二種電気工事士の免状には有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。
就職・転職状況
第二種電気工事士の募集はビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られます。年収は400万円台～500万円台の募集が多いようです。
第一種電気工事士
工事できる範囲
第二種電気工事士が行えるの範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模な店舗などの工事に従事できます。
免状取得条件・講習受講義務
免状申請には第一種電気工事士試験（学科(筆記)・技能）の合格に加え、3年以上の実務経験が必要となります。さらに、第一種電気工事士の免状にも、第二種同様有効期限はありませんが、5年に一度、定期講習を受講する法令上の義務があります。また、返納の制度は第一種電気工事士のみに設けられています。
就職・転職状況
第一種電気工事士資格保持者のの高年齢化が問題となっており、第一種電気工事士の資格を取得していることで条件のよい就職・転職の可能性が高くなります。
第一種電気工事士の保持者では、インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、全体的に第二種電気工事士よりも年収は高く、経験次第で年収700万円～800万円という仕事も少なくありません。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に（令和４年７月１日から）
令和４年７月１日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和４年７月１日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。
