熊本県福祉人材・研修センター
熊本県福祉人材 ・研修センターでは厚生労働大臣の許可を受け、福祉の職場へ就業を目指す方の登録及び職業紹介 ・あっせんを行っています。
仕事を希望する方は、人材センター窓口に来所していただくか、「福祉のお仕事」ホームページ内の「求職者マイページ」から求職票の登録ができます。登録後は、施設見学や職場体験の日程調整、紹介状発行など就労を支援します。福祉の仕事の種類や内容、資格の取得方法などについても相談に応じます。
最新の求人情報は「福祉のお仕事」ホームページで簡単に検索・閲覧できます。
熊本県福祉人材・研修センター アクセス
熊本県福祉人材・研修センター 熊本県熊本市中央区南千反畑町3番7号 熊本県総合福祉センター4階
福祉の職場体験
福祉・介護の仕事に関心のある方や学生、また、資格を有しながら福祉・介護分野に就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者や他分野からの参入を希望する離職者等に対して、職場体験を通して業務内容や職場の雰囲気等を直接知ってもらい、福祉の仕事への理解を深めてもらうための事業です。
福祉のお仕事に関心のある方(小学生以上)や福祉・介護の職場への就職を希望する方ならどなたでも参加できます。
若者参入促進「福祉のお仕事 魅力発信・出前講座」
中学生以上の学生を対象に、地元の福祉施設で働く職員が講師となり、福祉の仕事の具体的な内容や必要な資格などについて説明し、さらに現在の仕事を選んだきっかけや仕事の楽しさなどについて、実際の体験をもとにお話しします。
キャリア教育や職場体験、ワークキャンプ等の事前学習、福祉分野への進学・就職といった進路選択の情報を得る機会としてご活用いただけます。
福祉のお仕事入門セミナー
福祉のお仕事入門セミナーは、「経験や資格がなくても働くことができる?」「福祉の仕事とはどのような仕事?」など福祉の仕事に興味がある方の疑問にお答えするために開催するものです。
福祉の仕事に関心のある方、福祉の仕事に就きたいと考えている方や、福祉の仕事について勉強してみたい方は、どなたでも参加できます。
介護福祉士修学資金貸付
介護福祉士修学資金貸付
文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設に在学し、介護福祉士および社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付ける事業です。介護福祉士・社会福祉士登録後、熊本県内の施設等で指定業務に5年間(過疎地は3年間)従事すると、返還が免除されます。
貸付金額
下記の金額を上限とします。
(1)月額:介護福祉士50,000円/社会福祉士25,000円
(2)入学準備金:200,000円(送金は入学年度の初回・1回限り)
(3)就職準備金:200,000円(送金は卒業年度の後期・1回限り)
(4)国家試験対策費用:40,000円(介護福祉士のみ・1回限り)
(5)生活費加算:申請時の年齢及び居住地による
介護職員の再就職準備金貸付
介護職としての一定の知識及び経験を有する方に対し、再就職準備資金を貸し付ける事業です。再就職後、熊本県内の同一の施設等で指定業務に2年間従事すると、返還が免除されます。
貸付金額
400,000円以内(1回限り)
障害福祉分野就職支援金
公共職業訓練又は求職者支援訓練による介護職員初任者研修等を修了し、新たに障害者福祉分野で介護職員として就労する方を対象として貸付事業を実施します。
本事業の貸付金は、一定の要件を満たした場合、その全額または一部について、返還(返済)が免除されます。
貸付金額
200,000円
「介護職員として就労する」ことが要件となります。支援員や相談員は返還免除の対象となりませんのでご注意ください。
失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
熊本県の受講申込スケジュール
熊本県では、
令和5年度は、九州中央リハビリテーション学院で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。
失業給付の延長(受給期間の延長)とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)