茨城県の職業訓練コースには、茨城県立産業技術専門学院（水戸・日立・鹿島・土浦・筑西）やポリテクセンター茨城（常総市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
茨城県の職業訓練の概要
茨城県の職業訓練は、県央（水戸市）・県南（土浦市）を中心に、県北（日立市）・県西（古河市・筑西市）・鹿行（鹿嶋市）などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】茨城県では、茨城県立産業技術専門学院などが５施設、ポリテクセンター茨城が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】茨城県立の職業訓練校である産業技術専門学院の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、水戸・つくば地区で介護福祉科を実施し、水戸地域では他にブライダル科や情報メディア科などサービス分野も実施しています。
【求職者支援訓練】茨城労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。建築CAD・機械CADの開講が比較的多く、力を入れている分野のようです。
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茨城県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（茨城県立産業技術専門学院）では、１年、２年コースで４月入校（７月・１０月・１１月・１２月の募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター茨城）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、茨城県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（茨城県立産業技術専門学院など）の募集
茨城県立産業技術専門学院では、１年、２年コースで４月入校（７月・１０月・１１月・１２月の募集）となります。推薦募集と一般募集があります。求職者向けに自己推薦募集もあります。
茨城県立産業技術専門学院は、水戸産業技術専門学院・日立産業技術専門学院・鹿島産業技術専門学院・土浦産業技術専門学院・筑西産業技術専門学院の５校です。
自己推薦入学者選考試験の募集が、７月から８月にかけて募集しています。その後、一般入学者選考試験Ａ日程の募集が１０月から始まります。
一般入学者選考試験は、Ａ日程（１０月）、Ｂ日程（１１月）、Ｃ日程（１２月）と予定されていますが、各日程で定員を満たした場合は、次の日程の募集の実施はありません。
公共職業訓練（ポリテクセンター茨城）の募集
ポリテクセンター茨城では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
茨城県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから１週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
求職者支援訓練（茨城労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
茨城県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから１週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
茨城県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉科（水戸内原コース）・介護福祉科（荒川沖コース）・介護福祉科（湖北コース）・調理師科（１年）の募集があります。
茨城県立産業技術専門学院（水戸・日立・鹿島・土浦・筑西）
県立の産業技術専門学院（職業能力開発校）は、これから就職しようとしている人や，現在，働いている人達の職業に必要な能力の開発・向上を図るとともに，その人達の職業の安定と地域産業の振興に寄与する目的をもって設置された職業訓練校です。地域の需要に即応した技術者の養成や技術の維持向上などを行っています。
茨城県立水戸産業技術専門学院
〒311-1131 茨城県水戸市下大野町６３４２
TEL:029-269-2160
茨城県立日立産業技術専門学院
〒316-0032 茨城県日立市西成沢町３丁目９−１
TEL:0294-35-6449
茨城県立鹿島産業技術専門学院
〒311-2223 茨城県鹿嶋市大字林５７２−１
TEL:0299-69-1170
茨城県立土浦産業技術専門学院
〒300-0849 茨城県土浦市中村西根５０
TEL:029-841-3551
茨城県立筑西産業技術専門学院
〒308-0847 茨城県筑西市玉戸１３３６−５４
TEL:0296-24-1714
ポリテクセンター茨城（常総市水海道）
ポリテクセンター茨城では、求職者の方を対象として、就職に必要な技能と知識を習得するための技術系の公共職業訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しています。地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する技能と知識を習得するための6ヶ月または7ヶ月の公共職業訓練を行っています。 就職に必要な実践的技能と知識を基礎から学ぶことができます。
ポリテクセンター茨城
住所：〒303-0033 常総市水海道高野町591
TEL：0297-22-8845（求職者向け職業訓練）
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
茨城県の新規求職者は5,503人（茨城労働局発表 令和7年1月）
茨城労働局発表
令和7年1月31日（金）
県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっている。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響を注視していく必要がある。
有効求人倍率（季節調整値）は、1.30 倍となり、前月より0.02 ポイント下回りました。
有効求人数（季節調整値）は、46,841 人で前月より1.2％減となり、３か月連続の減少となりました。
有効求職者数（季節調整値）は、36,056 人で前月より0.5％増となり、３か月ぶりの増加となりました。
新規求人数（原数値）は、15,655人 前年同月に比べ1.2％増となり、８か月ぶりの増加となりました。
これを主要産業別でみると、「医療、福祉」（14.0％増・598 人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（8.7％増・204 人増）、「公務」（26.4％増・166 人増）などが増加しました。
一方、前年同月比で「製造業」（14.1％減・314 人減）、「宿泊業、飲食サービス業」（28.1％減・190 人減）などが減少しました。
新規求職申込件数（原数値）は、5,503人 前年同月に比べ4.3％減となり、５か月連続の減少となりました。新規求職を雇用形態別にみると、「パートタイムを除く常用」は前年同月に比べ7.6％減少、「常用的パートタイム」は同比1.4％増加しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/koyou_r0612.pdf
茨城県の新規求職者は7,992人（茨城労働局発表 令和6年11月）
茨城労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっている。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響を注視していく必要がある。
有効求人倍率（季節調整値）は、1.34 倍となり、前月と同水準となりました。
有効求人数（季節調整値）は、48,149 人で前月より1.5％減となり、３か月ぶりの減少となりました。
有効求職者数（季節調整値）は、35,975 人で前月より1.6％減となり、２か月ぶりの減少となりました。
新規求人数（原数値）は、15,500人 前年同月に比べ7.8％減となり、６か月連続の減少となりました。
これを主要産業別でみると、「公務・その他」（108.9％増・221 人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（3.4％増・99 人増）などが増加しました。
一方、前年同月比で「医療、福祉」（7.3％減・412 人減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（43.7％減・370 人減）、「建設業」（18.7％減・285 人減）などが減少しました。
新規求職申込件数（原数値）は、7,992人 前年同月に比べ1.3％減となり、３か月連続の減少となりました。新規求職を雇用形態別にみると、「パートタイムを除く常用」は前年同月に比べ5.0％減少、「常用的パートタイム」は同比5.5％増加しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/koyou_r0610.pdf