宮崎県で建築CADコース・CAD設計科の職業訓練

宮崎県で職業訓練の機械CADコース・建築CADコースでは、ポリテクセンター宮崎（宮崎県宮崎市大字恒久4241番地）の建築CAD住宅リフォーム技術科で、木造住宅の工法や生産過程、福祉住環境分野を含めた住宅の計画、パソコンを活用した各種関連書類と図面の作成に関する知識・技能について習得します。

ポリテクセンター宮崎　建築CAD住宅リフォーム技術科

建築設計補助などの業務に必要な各種建築知識と建築ＣＡＤ技術、福祉住環境コーディネート技術に加え、ホームセンター販売員、建築現場作業員などの業務に必要な木造住宅施工技術、住宅リフォーム技術を習得します。

訓練全体(6ヵ月間)の仕上がり像(訓練目標)

木造住宅の工法や生産過程、納まり詳細及びリフォームに関し、施工を通して必要な知識・技能を習得します。
福祉住環境分野(お年寄りや障害を持った方に優しい家作り)を含めた住宅の計画、パソコンを活用した各種関連書類と図面の作成に関する知識・技能及びプレゼンテーション技術についても習得します。
さらに、木造住宅の耐震診断と補強方法についても習得します。

CAD講座・CADオペレーターコースの学科と実技

１．「構造部材加工基本技術」

大工用工具（ノミ・カンナ・ノコギリ等）の扱い方や手入れの仕方を学びます。 又、各種木工機械（丸ノコ・自動カンナ等）の扱い方や安全作業について学びます。 木工事作業に関する技能及び関連知識（加工の仕方や材料の種類）を習得します。

２．「構造部材施工技術と外装施工（木造住宅の組み立て方）」

木造住宅の木材加工法、組立て方、外壁の施工方法に関する技能・技術及び関連知識を習得します。

３．「内装材のリフォーム施工」

住宅の内装の改修に関する技能（壁紙の貼り方やフローリング板の取り付け方等）及び関連知識を習得します。又、住宅改修に係る工程計画と工事内訳書作成に関する技能及び関連知識を習得します。

４．「住宅構造・法規・性能」

建物の種類や強度・仕組みに関する知識を習得します。あわせて建物に関する法律（建築基準法）や、住宅の性能に関する知識（防火性能・メンテナンスに関して等）を習得します。

５．「住宅図面作成」

住宅の各種図面（平面図・断面図・かなばかり図）などを手書きで描くことで、間取り図などに使用されている記号や線の種類に関しての知識を習得します。又、パソコンによる図面作成を行いながら、CAD操作技術を習得します。

６．「福祉住環境整備・耐震診断」

社会福祉や介護保険制度、高齢者の疾病などを理解し、住環境整備技術の技能及びバリアフリー住宅に関する知識を習得します。実際に住宅改修演習を行うことで、プランニングや提案の仕方についても学びます。

訓練に関する職種と仕事内容と資格

一般的な職種名 建築事務、現場施工、住宅営業

建築技術者の仕事

住宅購入者に対し、住宅のプラン内容のご案内や工期・工事費用の説明・見積りなどを提案するのが住宅営業です。関連職として賃貸営業・建材営業などの職種があります。
住宅設計者のもとで、プラン図面の作成・データの手直し等の補助業務を行うのがCADオペレーターです。住宅施工に関し、現場で職人さんを取りまとめたり、図面どおりに工事が行われているかチェックしたりするのが施工管理者です。

建築ＣＡＤ検定　2級・3級

建築図面をＣＡＤを用いて作成するという実践型の実技試験という点が大きな特徴です。
試験の内容は、与えられた課題図面をCADソフトを使って正しくトレースする技能を測る、あるいは与えられた条件に基づき建築一般図を作成する実力を測るなど、CAD技術のみでなく基礎的な建築知識が必要です。
受験資格には制限がありませんので、どなたでも受験することができます。
試験時期は4月、7月、10月、1月の年４回です。

福祉住環境コーディネーター2級・3級

高齢社会が進む日本では、高齢者・障害者の特性などに考慮した福祉住環境(バリアフリー）の需要がますます高まっています。
福祉住環境コーディネーターは、新築・住宅改修をする際、建築士などと連携をとりながら適切な住宅改修プランの提示、またクライアントに合った福祉用具などのアドバイスが求められます。
試験内容は、住宅改修に関する知識だけでなく、福祉用具、高齢者・障害者の特性などの知識が必要です。
受験資格に制限はありませんので、どなたでも受験することができます。
試験時期は、7月9日、11月26日の年2回です。

コンピュータサービス技能評価試験

教育訓練施設や事業所において、コンピュータを活用した各種のサービスを行う人々の能力を評価する試験です。
これによって、これらに従事する方々の技能習得意欲を増進したり、社会一般の評価を高めることで、社会的、経済的地位の向上を図ることを目的としています。受験資格には制限がありませんので、どなたでも受験することができます。年４回受験可能です。

機械CAD・建築CAD、CADオペレーターのお仕事

CADの仕事は機械や部品、建築物の設計をCADデータに入力するオペレーション業務です。また図面データの修正などをパソコンのCADソフトを使って行うこともあります。

自動車、通信機器などあらゆる工業製品からアパレルの分野まで幅広くCADが必要とされていますから、活躍できる場が非常に広い職種といえるでしょう。また最近は設計図をもとに3次元アニメーションを制作するためのデータ加工やカタログ、パンフレット、さらにはプレゼン資料用に設計図や立面図を2次元加工する、といったようにCAD関連の仕事も多様化しており、メジャーなCADソフトが使いこなせる人であれば、スキルや経験は十分でなくても裾野の広い多彩な仕事にエントリーできるチャンスが広がっています。

身に付くスキルとステップアップ

一般的にスクールなどで学ぶCADソフトはAutoCADやJW_CADなどの汎用CADが多いと思います。建築現場などのCADではこれらの汎用CADが広く使われていますが、電気・電子・機械の現場で使用するCADは必ずしも汎用CADとは限りません。

たとえば機械設計の現場では「メカCAD」と呼ばれる機械用CADが使われることも多く、また電子部品の回路図などを扱う現場では電子系CADが使われます。もちろんCADの基本的な考え方としてはそれぞれ共通する点も多く、ひとつのCADソフトを習得しておけば、それ以外のソフトについての習熟度も早くなります。一般的なCADスキルを持つ人に対してOJTで高い専門スキルを身に付けられるよう養成しようという職場もたくさんありますから、積極的に取り組んでみてください。

CADオペレーター

CADオペレーターの職種は、機械系・建築系・電気系・土木系など分野が分かれます。
未経験の方でも、CADスクールや職業訓練校で基礎を学ばれた場合には就業いただけるチャンスがあります。資格よりも経験重視の職種ですが、実務未経験の方はCAD利用技術者基礎試験や3次元CAD利用技術者試験などを取得されるとアピールに繋がると思います。

分野や企業によって使用するCADツールが違いますが、3ＤCAD経験者は優遇されるお仕事が多く発生します。また、お仕事を進めるには、設計者との打合せなど関連部署とのコミュニケーション能力も重要視されます。

職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

1. 訓練などを受けるために待機している期間
2. 訓練などを受講している期間（最長で2年）
3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

求職者支援訓練も対象に

雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。