公共職業訓練≫宮崎県のハロートレーニング≫求職者支援
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宮崎の公共職業訓練 訓練校（受講手当）
宮崎県立産業技術専門校は、平成15年4月、21世紀にふさわしい職業能力開発の中核的施設として開校されました。
実物大の建物を3棟造ることのできる全国初の応用実習棟など、施設や設備が大変充実しています。また、専門校は各科20人の少数クラス編成で、熟練した指導員によるきめ細かい指導のもと、専門的な知識や技能の修得、さまざまな資格取得に向けて日々頑張っています。専門校を巣立っていった修了生の皆さんも、県内外でその技能を発揮しており、確かな技能を身につけることができる専門校として産業界から高い評価を受けています。
宮崎県立産業技術専門校
所在地 宮崎県西都市大字右松362-1
http://www.miyazaki-sangi.ac.jp/
www.miyazaki-sangi.ac.jp
宮崎県立産業技術専門校高鍋校
所在地 宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋1770
県立産業技術専門校高鍋校からの御案内
宮崎県立産業技術専門校高鍋校は、職業能力開発促進法に基づき、技能技術者を養成することを目的として、宮崎県が設置した中学校卒業者等を対象のものとしては本県唯一の公共職業能力開発施設です。
www.pref.miyazaki.lg.jp
宮崎の求職者支援訓練 訓練校（受講給付金）
| 県央 | 種別 | 訓練科名 | 訓練実施施設名 |
| 宮崎 | 支 | Webデザイナー養成科 （託児付） | 宮崎キャリア・デザインスクール宮崎市宮崎駅東） |
| 宮崎 | 委 | 介護職員初任者研修科 | ワークステーション柳丸校（宮崎市柳丸町） |
| 宮崎 | 支 | 情報処理技術者養成科 | ライブビジネススクール（宮崎市江平西） |
| 宮崎 | 委 | ビジネスパソコン基礎科 ※育児等・短時間コース（託児付） | アイ日本総合ビジネス学院 宮日パソコン教室 宮崎中央校 （宮崎市旭） |
| 宮崎 | 委 | 介護職員実務者研修科 | ケアセンターこんぱす （宮崎市山崎町） |
| 宮崎 | 支 | アグリビジネス科 | ライブビジネススクール（宮崎市江平西） |
| 宮崎 | 支 | Webビジネス実践科(託児付) | 宮崎キャリア・デザインスクール （宮崎市宮崎駅東） |
| 宮崎 | 支 | 介護福祉サービス養成科 | ワークステーション柳丸校（宮崎市柳丸町） |
| 宮崎 | 支 | フードビジネス科 | ライブビジネススクール （宮崎市江平西） |
| 宮崎 | 支 | アロマビューティ・ ボディケアセラピスト科 | 心と体と美のトリニティスクール （宮崎市橘通東）※住所が変更する可能性があります |
| 宮崎 | 支 | ゆっくり学べる パソコンスキル基礎科 | （株）建築資料研究社 日建学院 宮崎校 （宮崎市本郷北方） |
| 宮崎 | 支 | セラピスト養成科 | 一般社団法人 yoshiko foot and body academy （宮崎市広島） |
| 日向 | 支 | 医療事務実践科 | （同）コラボレート日向教室（日向市日知屋） |
| 日向 | 支 | ビューティーセラピスト科 | 宮崎ビューティーアカデミー（東臼杵郡門川町） |
| 延岡 | 支 | パソコンスキル基礎科 | （株）建築資料研究社 日建学院 延岡校 （延岡市卸本町） |
| 延岡 | 委 | いちから始める簿記とパソコン習得科（ひとり親優先枠あり） | プリンシプル（株） （延岡市祇園町） |
| 都城 | 支 | パソコン操作基礎科（託児付） | アイ日本総合ビジネス学院 都城校 （都城市栄町） |
| 都城 | 支 | はじめてのネットマーケティング科 | （株）スコラ （都城市鷹尾） |
| 都城 | 委 | パソコン活用科（託児付） ※母子家庭の母等コース | 都城コアカレッジ （都城市吉尾町） ※4/16 実施施設を変更しました。 |
雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）と公共職業訓練
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
