長野県で子育て支援員研修(リーガルマインド)、8日間の専門研修

長野県子育て支援員研修

長野県では地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための「子育て支援員研修」を実施します。

研修の修了者は全国共通の「子育て支援員」として認定され、子育て支援分野の各事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、一時預かり事業等)で活躍することが期待されます。

研修対象

育児経験や職業経験などの多様な経験を有し、長野県において子育て支援の仕事に関心を持ち、地域で保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者及び現に従事する者。

受講費用

  1. 研修参加費は無料です。
  2. テキスト代は1科目につき1,000円(税込)※
    オンライン研修の方は、受講決定通知時にテキスト代の振込先をご案内します。
  3. 会場等への往復交通費、昼食代等は自己負担とします。

※テキスト代は、以下の科目ごとに1,000円。

地域型保育・一時預かり事業・ファミリーサポートセンター事業・利用者支援事業(基本型)・利用者支援事業(特定型)・地域子育て支援拠点事業

-PR-

------- PR -------

=ユーキャン保育士講座=

=PR= 過去10年間で14,334名が合格【保育士講座】

ユーキャン保育士講座

=PR= 保育士試験は前期と後期の年2回

保育士養成施設以外の学校を卒業された方や社会人として別の仕事で働かれている方が保育士になるには、保育士試験に合格するのが一般的です。保育士試験は例年、前期「4月(筆記)・7月(実技)」と後期「10月(筆記)・12月(実技)」の2回のチャンス。自分の学習ペースに合わせて受験できます

ユーキャンの保育士講座 ユーキャン保育士講座

(研修全般に関する問合せ)長野県県民文化部こども若者局

  長野県県民文化部こども若者局 こども・家庭課
  電話:026-235-7098

長野県 令和3年度子育て支援員研修

株式会社東京リーガルマインドが長野県より委託を受けて実施いたします。

申込期限:令和3年12月10日(金)まで

申込多数の場合は、現に従事している方(従事予定含む)を優先する等、受講者を調整する場合がありますので,予めご了承ください。。

研修コース定員会場日程
基本研修長野市生涯学習センター1月8日(土)・1月9日(日)
専門研修(共通科目)長野市生涯学習センター
松本市駅前会館
1月15日(土) ・1月16日(日)・1月22日(土)
1月23日(日)
地域保育コース
(地域型保育)
40長野市生涯学習センター1月29日(土)(実習代替1月30日(日))
地域保育コース
(一時預かり)
30オンライン研修のみ実施配信期間12月20日~2月13日
地域保育コース
(ファミリーSC)
30オンライン研修のみ実施配信期間12月20日~2月13日
地域子育て支援コース
(利用者支援・基本)
(利用者支援・特定)
40オンライン研修のみ実施配信期間12月20日~2月13日
地域子育て支援コース
(地域子育て支援拠点)
80オンライン研修のみ実施配信期間12月20日~2月13日
-PR-

------- PR -------

=ヒューマンアカデミー【ネイル講座】=

=PR= 週1回11ヵ月間で技能検定2級取得!!ヒューマンアカデミー【ネイリスト講座】

ヒューマンアカデミーネイリスト講座

全国23校舎のヒューマンアカデミーは、ネイルスクール規模No.1。デザインスキルだけでなく、ネイリスト技能検定やJNAジェルネイル検定の対策講座もあり資格もバッチリ。北海道から沖縄まで全国どこでも通いやすいネイリスト講座で夢を叶えてプロのネイリストへ。

ヒューマンアカデミーの【ネイル講座】資料・説明会はコチラ ヒューマンアカデミーネイリスト講座

研修内容(研修コース・カリュキュラムなど)

(スケジュール例) 子育て支援員研修(基本研修・専門研修1・2・3)
(1)基本研修:2日間
(2)専門研修1(共通科目):3日間
(3)専門研修2(地域型保育事業):1日間
    見学実習:2日間
(4)専門研修3(一時預かり事業):1.5日間

子育て支援員が働く施設は、保育園から子育て支援センターと幅広いことから、各施設の特徴に応じた内容を学ぶ、専門研修が設けられています。基本研修と専門研修とはどのような資格研修なのでしょうか。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

基本研修

基本研修では、子育て支援の基盤を作るために、子育て支援員とはどんな役割を持つかや子どもへの関わり方について学ぶことができます。基本研修では、以下の8科目を合計8時間で学んでいきます。子育て支援に関する基礎的な知識・原理・技術・倫理を修得することで、子育て支援員としての自覚を持つことが目的となっているようです。

(1)子ども・子育て家庭の現状(60分)
(2)子ども家庭福祉(60分)
(3)子どもの発達(60分)
(4)保育の原理(60分)
(5)対人援助の価値と倫理(60分)
(6)子ども虐待と社会的養護(60分)
(7)子どもの障害 (60分)
(8)総合演習(60分)

専門研修

専門研修では、子育て支援の各事業に関する特徴や専門的知識を学ぶことができます。
以下の4コースから自分の希望するコースを受講することが可能です。

<地域保育コース>地域型保育・一時預かり・ サポート センター

地域保育コースでは、共通科目と「地域型保育」「一時預かり事業」「ファミリー・ サポート・ センター」の3つの選択科目を受講することができます。

共通科目では乳幼児の発達や心理、安全確保など保育に関する基本的な理念と知識を学びます。
所要時間は12科目15~15.5時間となっています。選択科目ではいずれの科目も各事業の概要と理念、保護者対応などが学ぶことができます。科目によっては見学オリエンテーションが含まれることもあるようです。選択科目の所要時間はそれぞれ以下の通りです。

地域型保育:6科目6~6.5時間と2日以上の見学実習
一時預かり事業:6科目6~6.5時間と2日以上の見学実習
ファミリー・ サポート・ センター:4科目6.5時間

<地域子育て支援コース>利用者支援・地域子育て支援拠点

地域子育て支援では、対象となる事業の形態がさまざまあることから、3つのカリキュラムから1つを選んで受講します。カリキュラムの種類と所要時間は以下の通りです。どのカリキュラムも、各事業の概要と基本的知識を学び、事例検討などを通して理解を深めていくようです。

基本型:9科目24時間
特定型:5科目5.5時間(地域の実情に合わせて科目を追加する場合もあり)
地域子育て支援拠点事業:6科目6時間

<放課後児童コース>放課後児童クラブの理解

放課後児童クラブの理解、子どもの理解のための基礎知識、子どもの育成支援、安全・安心への対応などを学んでいくコースです。放課後児童クラブの補助員は、基本的に放課後児童支援員の業務全般を担っていくという考え方をもとに、新たな子ども観や現代の子育て環境の変化などを理解するための内容となっているようです。

研修の所要時間は、6科目9時間となっています。

<社会的養護コース>虐待を受けた児童などの社会的養護

「社会的養護の入口」として、社会的養護の基本的理念・知識・技術を学んでいくコースです。虐待を受けた児童などの社会的養護を必要とする子どもの理解といった、社会的養護の基本的な理解や支援技術などを学ぶことができます。

研修の所要時間は、9科目11時間となっています。

保育士との違い(国家資格か自治体認定研修か)

保育士との主な違いは、国家資格である保育士資格を取得しているかどうかです。

保育士として働くためには、保育士資格を取得している必要があります。一方子育て支援員の資格は、地方自治体が主体となって交付する自治体認定研修となるようです。そのため、保育園などで働く際には主に保育の補助業務を任されることが多いでしょう。

失業給付をもらいながら、4月から保育士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

長野県の受講申込スケジュール

長野県では、

令和5年度は、文化学園大学保育専門学校・清泉女学院短期大学・上田女子短期大学・信州豊南短期大学・飯田女子短期大学で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)