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長野の公共職業訓練 訓練校（受講手当）
技術専門校とは、職業能力開発促進法に基づく県立の職業能力開発施設で、長野技術専門校は、昭和21年に開所しました。
1年制訓練（普通課程）や民間企業等に委託しての各種職業訓練の実施のほか、社員教育への講師の派遣、施設・設備の貸与、公的援助制度のご案内など、職業能力開発全般に関する相談・援助などを行っています。
長野県立長野技術専門校
所在地 長野県長野市篠ノ井布施五明3537
長野技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野県立松本技術専門校
所在地 長野県松本市寿北7-16-1
松本技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野県立岡谷技術専門校
所在地 長野県岡谷市神明町2-1-36
岡谷技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野県立飯田技術専門校
所在地 長野県飯田市松尾明7508-3
飯田技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野県立佐久技術専門校
所在地 長野県佐久市高柳346-4
佐久技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野県立上松技術専門校
所在地 長野県木曽郡上松町大字小川3540
上松技術専門校
www.pref.nagano.lg.jp
長野の求職者支援訓練 訓練校（受講給付金）
| 不動産ビジネススキル養成科 | 株式会社建築資料研究社（日建学院松本校） | 松本市笹賀 |
| オフィスワーク科（託児） | 松本経理ビジネス専門学校 | 松本市中央 |
| C言語プログラミング科 | 松本経理ビジネス専門学校 | 松本市中央 |
| Webデザイン科 | 学校法人 未来学舎（松本医療福祉専門学校） | 松本市渚 |
| ビジネス活用パソコン基礎科 | 株式会社 ライブウェイシステムズ（パソコンカレッジ） | 上田市 住吉 |
| ビジネスアプリケーション基礎科 | アナハイム株式会社（アナハイムパソコンスクール） | 上田市 御所 |
| 介護福祉科 | 春原建設株式会社（マスターカレッジ住吉校） | 上田市 住吉 |
| ＯＡ事務科 | 株式会社 パスカル（佐久情報センター） | 佐久市 中込 |
| ビジネスパソコン科 | 株式会社エムテイアイ | 佐久市 佐久平駅北 |
| ビジネスパソコン基礎科 | 臼田経理専門学校 | 佐久市 原 |
| ＯＡ事務科 | 株式会社エムテイアイ | 佐久市 佐久平駅北 |
| 基礎からのＯＡ事務科 | 株式会社アンダンテ（飯田ビジネス学院） | 飯田市 中央通り |
| 実践経理・FP技能科 | 伊坪ビジネス株式会社 | 飯田市 松尾代田 |
| ＩＴ・ビジネス基礎科 | 宮田村商工会（宮田ビジネス学院） | 上伊那郡 宮田村 |
株式会社 アジマ自動車学校（ロジスティックアジマ） | 下伊那郡 喬木村 |
雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）と公共職業訓練
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
