愛知県福祉人材センター
愛知県福祉人材センターは、社会福祉従事者の資質の向上及び社会福祉人材の養成確保に関して、研修並びに養成講座の企画及び実施、就業の相談援助等の事業をしています。また、社会福祉施設で働いている人や行政で福祉の仕事に従事している人たちの研修や講習会などの開催や、介護支援専門員実務研修受講試験の実施及び試験合格者の実務研修、資格更新のための研修を開催しています。
愛知県福祉人材センター アクセス
愛知県福祉人材センター 〒461-0011愛知県名古屋市東区白壁一丁目50番地 愛知県社会福祉会館内
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福祉人材無料職業紹介所
事業内容
福祉に関する人材の登録（求人・求職者）、職業紹介
求人／求職者に対する情報提供
第2・4土曜日（午前10時から午後4時）も福祉の求職相談を受け付けています。
その他、福祉人材の確保に関すること
紹介できる職種
社会福祉事業専門職員
ケースワーカー・心理判定員などの相談員・身体障害者施設生活支援員・老人福祉施設生活相談員・児童福祉施設児童指導員など社会福祉施設指導員・心身障害者施設・老人福祉施設など社会福祉施設の介護職員
介護職員
介護保険事業所などにおける介護職員
保育士
訪問介護員（ホームヘルパー）
介護支援専門員
障害者自立支援法に基づく事業所の作業指導員
行政の相談員
作業療法士（OT）／理学療法士（PT）
視能訓練士（ORT）／言語聴覚士（ST）
看護師
栄養士／調理師
事務員
運転手等
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福祉関係就職支援出張セミナー
高校生、大学生や福祉の資格取得を目指して学ぶ方に、福祉のお仕事について理解を深め、その魅力や、やりがいを感じていただくための無料の出前講座です。
福祉・介護分野にも様々な職業や生き方があることを知り、働く意義や働く人々の様々な思いなどに触れ、福祉・介護現場への不安や疑問を解消し、福祉職が将来の進路や職業選択の一助となるようお役立てください。
対象
愛知県内に所在する大学、養成施設、高等学校の学生、教職員等
講師
施設・事業所の職員、施設長、福祉人材センターのキャリア支援専門員などが、セミナーの目的に応じた講義をします。「福祉の仕事の種類や資格、職業体験時の注意事項、福祉の仕事の魅力ややりがい、就職や進路選択への助言」など、分かりやすくお話します。
資格取得や就職支援のための貸付
介護福祉士等修学資金貸付
愛知県内の介護福祉士・社会福祉士養成施設に入学される方に、在学期間中における修学資金の貸付を行う制度です。
貸付対象者
文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は愛知県知事の指定した介護福祉士及び社会福祉士を養成する愛知県内の「養成施設」に入学した方。
貸付時期
貸付金は6ヶ月分を年2回行います。
新入生：7月、10月 2年生以上：6月、10月
貸付額
学費（修学資金）月額5万円以内
入学準備金20万円以内（初年度7月）
就職準備金20万円以内（卒業年度10月）
国家試験受験対策費用4万円以内（各年度10月）
生活費加算（生活保護世帯が対象、県社協が定める額）
（例：2年間の場合 5万円×24ヶ月＝120万円 国家試験受験対策費用4万円×2ヶ年
＝8万円年 入学・就職準備金40万円 計168万円）
免除要件
全部免除
卒業後1年以内に介護福祉士（暫定資格含む）または社会福祉士として登録し、愛知県内で介護または相談の仕事（指定業務）に就き、以後継続して5年間（従事日数900日以上）その業務に従事した場合
・過疎地域において指定業務に従事した場合、又は入学時に45歳以上であって、離職して2年以内の中高年離職者が指定業務に従事した場合は3年
一部免除
就労日から貸付を受けた期間以上、愛知県内で介護または相談の仕事（指定業務）に就き、継続してその業務に従事した場合
・資格を取得（登録日）した後の指定業務従事期間が対象です。
・免除額＝借入金額×勤務した月数÷（貸付を受けた月数（24に満たない場合は24月）×5/2）
介護分野就職支援金貸付
他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費の貸付けを実施し、新たな人材を確保することを目的とする制度です。
貸付額
就職支援金 20万円以内（同一の貸付対象者に対し1回限り）
返還免除の要件
全部免除
愛知県内で就労した日から以後継続して介護職員等として2年間（従事日数360日以上）その業務に従事した場合
業務上の事由により死亡又は心身の故障により従事できなくなった場合
一部免除
愛知県内で介護職員等として1年（従事日数180日以上）以上その業務に従事した場合
免除額＝借入金額×勤務した月数÷24ヶ月
失業給付をもらいながら、４月から介護福祉士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
愛知県の受講申込スケジュール
愛知県では、
令和５年度は、名古屋経営短期大学・名古屋福祉専門学校・日本福祉大学中央福祉専門学校・中部福祉保育医療専門学校・あいち福祉医療専門学校・慈恵福祉保育専門学校・保育介護ビジネス名古屋専門学校で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年２月から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
