沖縄県の電気工事士コース(職業訓練)≪電気設備技術科≫ポリテク沖縄

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ポリテクセンター沖縄 電気設備技術科

電気設備技術科の訓練では、大きく分類すると2つの技能・技術、知識を習得できます。1つ目は、電気工事に関する施工方法、もう1つは、シーケンス制御及びPC制御に関する設計・施工方法です。この他にも、高圧受電設備、太陽光発電設備、消防設備など、電気設備に関する幅広い知識、技能・技術を習得できます。
電気関係の訓練を受講する前に1ヶ月間の必要な基礎的能力等を橋渡し訓練を受講するコースもあります。

訓練全体(6ヶ月間)の目標人材像(訓練目標)

電気工事の施工ができる。

シーケンス制御及びPC制御回路の設計・施工ができる。

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訓練内容 「一般用電気設備工事」「シーケンス制御」など

1.「一般用電気設備工事Ⅰ」

一般用電気工作物の設計、工事、試験、検査に関する技能及び関連知識を習得します。

器工具使用法と電線接続法、屋内配線図、電気関係法規、電気測定、ケーブル配線

2.「一般用電気設備工事Ⅱ」

一般用電気工作物の工事に関する技能及び関連知識を習得します。

金属管工事、合成樹脂管工事、リモコン配線工事、住宅配線工事

3.「消防設備工事/CAD活用技術Ⅱ」

自動火災報知設備の施工・点検に関する技能及び関連知識を習得します。

消防設備(基本)、消防設備(設計)、消防設備(施工)

CADを用いて建築平面図及び屋内配線図の作成に関する技能及び関連知識を習得します。

CAD(基本操作)、CAD(屋内配線図)、CAD(屋内配線図作成実習)

4.「シーケンス制御Ⅰ」

有接点によるシーケンス制御の技能及び関連知識を習得します。

電気回路(基本)、有接点(基本回路)、有接点(タイマ回路)、シーケンス制御(モーター制御)、シーケンス制御(給排水)

5.「シーケンス制御技術Ⅱ/太陽光発電システム」

シーケンス制御及びPC制御の含まれた設備の施工、点検等ができます。

PC制御(構成・基本操作)、PC制御(基本回路)、PC制御(回路設計)、PC制御(モーター制御)

太陽光発電システムについて基礎から架台設置までの技能・技術を習得します。

太陽光システム(計画)、太陽光システム(架台設置)

6.「自家用電気設備工事/情報活用技術」

受変電設備の各種機器について理解し、各種試験に関する技能および関連知識を習得します。

受変電設備(作図法)、受変電設備(接続法)、受変電設備(試験法)

ビジネスアプリケーションソフト(文書作成、表計算)活用に関する技能及び関連知識を習得します。

アプリケーション利用技術、文書データ処理、表計算データ処理

総訓練時間

668時間(6ヶ月コース)

747時間(導入訓練付き7ヶ月コース)

任意に取得できる資格

訓練期間中に受講者の皆さんが習得した技能を活かして任意に受験して取得できる資格の一例です。受験手続きの説明や合格できる技能レベルへの到達は訓練中十分可能です。

第二種電気工事士

一般の住宅や店舗で利用する小型の電動機や電気器具、照明など600ボルト以下で受電する電気設備の工事ができます。筆記試験及び技能試験の合格により免状を取得できます。前期日程と後期日程の年2回実施されており、例年前期の筆記試験が6月初旬、後期は10月初旬となります。

第一種電気工事士

第二種電気工事士の作業範囲に加えて最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの電気設備の工事ができます。試験は筆記試験及び技能試験により行い、誰でも受験できますが、免状取得には実務経験が必要となります。試験は年1回実施されており、例年筆記試験が10月初旬に開催されています。

第4類消防設備士

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備等に関する資格で甲種と乙種の2種類があります。乙種は機器の点検・整備業務に携わることができ、甲種は工事及び点検・整備業務に従事することができます。ただし、甲種には受験資格があります。試験は年3回実施になっています。

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ポリテクセンター沖縄 アクセス

電気工事士のお仕事(第二種電気工事士・第一種電気工事士)

電気工事士とは、電気設備の工事・取扱の際に必要な国家資格です。試験には学科試験(CBT/筆記)と技能試験があり、両方に合格することで、電気工事士資格を取得できます。

建設に係る電気工事

建設電気工事は、工場やビル、事業所、病院、住宅などのあらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工を行います。コンセントや照明器具の取り付けはもちろん、身近なところでは、エアコンの設置工事も電気工事士の資格がないと行うことができません。さらには、大型機器の制御回路のメンテナンスや変電設備の配線など、電気に係る様々な作業を行います。
建物を新築する際には、電気配線の設計・施工、配電盤や電気設備の設置を行うなど、電気に係る工事をゼロから行います。また、リフォームや改修工事では新たな配線や電気設備を追加する工事を行うなど、仕事の範囲は幅広く、多種多様な工事に関わります。

鉄道に係る電気工事

鉄道電気工事は、鉄道の安全な運行を支える仕事です。
鉄道に係る電気設備は実に多岐に渡ります。世界トップレベルの正確な運行が行われている日本の鉄道は、電車に電気を送る架線、運行を支える信号システム、踏切、駅の照明や通信設備だけでなく、電力を供給するための発電所や変電所など、多くの電気設備に支えられています。
これらの電気設備の施工や保守業務を行う仕事が鉄道電気工事です。

第二種電気工事士

工事できる範囲
一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。

免状取得条件・講習受講義務
第二種電気工事士試験(学科(筆記)・技能)に合格すれば、申請することで誰でも免状を取得することができます。また、第二種電気工事士の免状には有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。

就職・転職状況
第二種電気工事士の募集はビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られます。年収は400万円台~500万円台の募集が多いようです。

第一種電気工事士

工事できる範囲
第二種電気工事士が行えるの範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模な店舗などの工事に従事できます。

免状取得条件・講習受講義務
免状申請には第一種電気工事士試験(学科(筆記)・技能)の合格に加え、3年以上の実務経験が必要となります。さらに、第一種電気工事士の免状にも、第二種同様有効期限はありませんが、5年に一度、定期講習を受講する法令上の義務があります。また、返納の制度は第一種電気工事士のみに設けられています。

就職・転職状況
第一種電気工事士資格保持者のの高年齢化が問題となっており、第一種電気工事士の資格を取得していることで条件のよい就職・転職の可能性が高くなります。
第一種電気工事士の保持者では、インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、全体的に第二種電気工事士よりも年収は高く、経験次第で年収700万円~800万円という仕事も少なくありません。

職業訓練と雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

求職者支援訓練も対象に(令和4年7月1日から)

令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和4年7月1日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付(受給期間の延長)及び技能習得手当等(受講手当・通所手当)を受給することができるようになりました。

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