奈良県で職業訓練のパソコンコース・MOS資格講座では、パソコン事務科の訓練実施施設は高田ビジネスコンピュータ学校で、インターネット・ワープロソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフト・会計ソフトなどの知識及び技能を習得します。
高田ビジネスコンピュータ学校 パソコン事務科
訓練概要
訓練実施機関
学校法人 白光学園
訓練実施施設
高田ビジネスコンピュータ学校
〒635-0082 奈良県大和高田市本郷町11番18号
訓練目標
ＯＡ事務に必要なパソコン及びホームページの実務的なスキルを習得するとともに、基礎的な簿記のスキル・会計ソフト及び所得税・社会保険・給与計算を習得することにより実践的なＯＡ事務の技能を習得できる。
訓練概要
インターネット・ワープロソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフト・会計ソフトホームページソフト・簿記基礎・所得税・社会保険・給与計算の知識及び技能を習得する 。
訓練終了後に取得できる資格
マイクロソフトオフィススペシャリスト Ｗｏｒｄ2013、Ｅｘｃｅｌ2013
日商簿記３級（いずれも任意受験）
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パソコンの学科と実技
ビジネス文書概論
社内文書の作成、社外文書の作成、グラフとデータベースの活用知識、ワープロソフト・表計算ソフトの機能的な活用方法
ネットワーク/インターネット概論
ネットワーク基礎、プロトコル、インターネットの仕組み、Web概要、セキュリティ、検索スキル
プレゼンテーション概論
プレゼンテーションの目的・効果、プレゼンテーションの流れ・事例
ホームページ概論
ホームページの基礎知識、HTMLの概要、CSSの概要
所得税事務
所得税の基礎知識、所得税源泉徴収簿及び年末調整における法定調書の作成の為の基礎知識
社会保険事務
健康保険、厚生年金、雇用保険の資格の取得・喪失、
各種保険の手続きの基礎知識
給与計算事務
労働基準法及び労働関連法令における割増賃金・社会保険料、労働保険料の基礎知識、給与計算・源泉徴収・年末調整の概要
簿記
仕訳のしくみ、商品売買、現金、当座預金、手形取引、試算表の作成、補助簿、現金過不足、売上原価、減価償却、貸倒引当金、精算表の作成、財務諸表の作成
修了考査
訓練を通じての習得度を図る
実技 表の作成・編集、グラフ作成、データベース機能など
インターネット
インターネットを利用した情報収集、電子メールによる情報交換、ホームページのリンク・アドレス指定や保存・印刷、電子メールの分類・削除、バックアップや添付ファイルメール
ワープロソフト
基本操作、文書入力、書式の設定、罫線機能、文例・Excelデータの利用、段組み、目次・索引、差し込み印刷、クイックパーツの挿入、文書の校閲・保護
ワープロソフト活用
就業規則の作成、広報作成、稟議書作成、行程表作成、地図作成
表計算ソフト
基本操作、表の作成・編集、グラフ作成、データベース機能、入力規則、ユーザー定義、テーブル機能、関数、データ共有・保護
表計算ソフト活用
営業日報、売上管理表、仕入管理表、在庫管理表、納品書、請求書、統計グラフ等の作成
プレゼンテーションソフト
基本操作、プレゼン資料の作成、図の作成と編集、特殊効果
ホームページ作成
WEBサイト開設の流れ、ホームページ作成手順、書式設定、表作成、画像挿入、リンクの設定、スタイルシートの利用、WEBサイト転送
簿記期中取引・決算実務
仕分帳の作成、振替伝票の作成、帳簿及びパソコンによる総勘定元帳・試算表の作成、帳簿及びパソコンによる精算表・貸借対照表・損益計算書の作成
所得税実務
所得税源泉徴収簿の作成、年末調整における法定調書の作成、年末調整による還付税額の計算
社会保険実務
健康保険、厚生年金、雇用保険の資格の取得・喪失、各種保険の届出書・申告書作成
給与計算実務
月給制・日給制・時間給制各労働形態における給料計算（年次休暇を含む）、
実例データを使った給与明細書の作成
会計簿記実践
会計ソフトの伝票入力及び伝票入力修正、元帳及び補助元帳の作成、貸借対照表・損益計算書の作成、月次決算処理、会計ソフトによる実務的な仕入処理、売上処理、買掛・売掛処理、決算処理
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MOS資格 Officeソフト（Word、Excel、Power point）の資格試験
社会人に必要なパソコンスキルとして代表的なものが、Excel・Word・PowerPointなどのOfficeソフトのスキルです。これらのスキルを証明するためには、Microsoftが認定する世界標準資格「Microsoft Office Specialist（MOS）」資格の取得があります。
履歴書にも書けて、多くの企業で使用しているOfficeソフトの資格試験は、就職活動で有利です。
MOSには、「Specialist」「Expert」と2段階の試験があります。
「Specialist」は、よく知られている基本的な機能、「Expert」はより高度なテクニックについて出題されます。
試験は各試験会場が設定した日程で実施され、全国の試験会場に用意されたパソコンを使った実技試験です。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に
雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。