奈良県の≪福祉のお仕事≫奈良県福祉人材センター(無料職業紹介所)

奈良県福祉人材センター

奈良県福祉人材センターは、求職者(学生・一般)と求人先(法人・事業所)をつなぐ無料職業紹介所です。福祉の職場で働きたい人と、職員を採用したい施設・事業所をつなぐ「福祉のお仕事相談窓口」、それが福祉人材センターの役割です。

求職登録いただいた方に対しては、求人情報の提供や就職相談を行い、希望に沿う求人があれば、面接日の設定、紹介状の発行などの連絡・調整を行っています。

奈良県福祉人材センター アクセス

奈良県福祉人材センター
〒634-0061 奈良県橿原市大久保町320-11

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出張相談

県内各地にて、福祉のお仕事に関する相談に応じています。
お近くの場所でお気軽にご相談ください。

<実施地域>奈良市・生駒市・大和郡山市・大和高田市・桜井市・天理市・吉野郡
※平成31年4月より、出張相談は完全予約制となりました。
 奈良県女性センターでの出張相談は予約無しで御利用いただけます。

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介護福祉士等の資格保有者を生涯支える離職時の届出制度

社会福祉法の改正により、平成29年4月から介護福祉士資格をお持ちの方は、離職時に都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務となりました。

また、これに伴い、介護福祉士以外の介護人材も、離職時に福祉人材センターに登録しておくことで、再就職に役立つ情報提供や再就職時の貸付等の各種支援事業が利用できますので、ぜひ届出をお願いします。

届出できる方

介護福祉士や介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修
1級・2級課程、旧介護職員基礎研修を修了された方

届出の方法

離職されたご本人が、インターネットや福祉人材センター窓口にて所定の届出票により行っていただきます。
(インターネットへの接続環境のある方は、できるだけインターネットでの登録をお願いします。)

基礎知識を身につけたい/現場を見学・体験実習したい

就職に必要な知識などをお伝えしたり福祉施設などの現場を見学や体験する機会をつくります。 各催し物の詳細は、人材センターイベント情報をご覧ください。

「福祉・介護の職場見学ツアー」や「福祉の職場体験」など

福祉人材センターで求職活動

福祉人材センター・バンクは、以下の5つの事業を柱として活動を行っています。
また、事業をすすめるにあたっては、ハローワーク(公共職業安定所)や自治体、市区町村社会福祉協議会、福祉・介護事業者団体、教育関係者など、幅広い関係者・団体と連携し、福祉人材の確保・育成・定着に取り組んでいます。

理解促進

福祉の仕事について、幅広い世代に知ってもらうための取り組みを行っています。

  • 小・中・高校生や保護者、地域住民に対して、授業の一環として福祉を体験する場を提供したり、休日を利用した参加型イベントを実施しています。
  • スーパーやショッピングモール等で、福祉の仕事や福祉人材センター・バンクを知ってもらうイベントを開催しています。
  • 介護の基礎知識や技術を学ぶ研修会を開催しています。
  • ホームページやSNS等により、福祉の仕事に関する情報を発信しています。

就業促進

仕事をしたい方と職員を募集する法人・事業所の橋渡しを行っています。

  • 無料職業紹介事業者の許可を得て、職業あっせんを行っています。専門知識を持った職員が丁寧に対応しています。
  • 職場見学や職場体験に行って、ご自身にあった職場を探すことができます。
  • 就職フェア等、求職者と法人・事業所が直接会える場を提供しています。
  • 大学や専門学校において、福祉の仕事についての説明や福祉人材センター・バンクの紹介を行っています。
  • 「福祉のお仕事」Webサイトで求職登録・求人登録が行えます。また、現在募集されている求人情報を閲覧できます。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

奈良県の受講申込スケジュール

奈良県では、

令和5年度は、 奈良佐保短期大学・関西学研医療福祉学院で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年1月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)