新潟県の≪福祉のお仕事≫新潟県福祉人材センター(無料職業紹介所)

新潟県福祉人材センター

新潟県福祉人材センターは職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた福祉職専門の無料職業紹介所です。具体的には、高齢・障害・児童等分野の求人票を取り扱い、お仕事を探している方の相談にのったり求人事業所の紹介を行います。また、相談所は県内で3ヶ所。新潟・長岡・上越にあります。この3ヶ所に行くのが大変な方はお住まいの市町村にセンター職員が出向き、市役所内等で相談が行えます。職員が常駐しているのは新潟だけとなりますので、長岡、上越、その他地域に関しては予約制となります。

新潟県福祉人材センター アクセス

新潟県福祉人材センター 〒950-8575 新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ3階

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介護施設の職場体験

介護施設の仕事に興味・関心のある方や、介護施設へ就職を希望する方が、介護施設で職場体験を体験できます。進学や就職活動等にお役立てください。
※令和5年度の介護施設の職場体験期間は、令和5年6月1日(木)~令和6年2月29日(木)です。
体験希望の方は、「参加者募集」のガイドブックより、体験施設、日程を選びお申込みください。

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ハローワークとの連携・ハローワーク出張相談

ハローワークとの連携により、お仕事をお探しの方がより良い施設を見つけられるようにお手伝いします。具体的にはハローワークとの連携に同意いただいた方の情報を双方で共有し、より希望に近い求人の紹介や就職活動におけるアドバイスを行います。(令和4年4月現在、ハローワーク新潟管内の方のみ対象)

また、県内10ヶ所のハローワークにて出張相談やセミナーを行います。

ハローワーク村上 偶数月第4水曜日
ハローワーク新発田 毎月第1金曜日
ハローワーク新津 奇数月第3水曜日
ハローワーク巻 偶数月第3水曜日
ハローワーク三条 毎月第3火曜日
ハローワーク長岡 毎月第3金曜日
ハローワーク南魚沼 奇数月第2火曜日
ハローワーク十日町 偶数月第2火曜日
ハローワーク柏崎 毎月第4火曜日
ハローワーク上越 毎月第2水曜日

介護福祉士等修学資金貸付

新潟県内の介護福祉士及び社会福祉士の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、資金の貸付けを行います。介護等業務への従事の要件を満たした場合は、返還が免除されます。貸付対象者、貸付額、返還免除の要件等は、各貸付金で異なります。

貸付額
修学費月額 50,000円以内
入学準備金 200,000円以内
就職準備金 200,000円以内

次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。
・養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士又は社会福祉士に登録したうえで、
・新潟県内又は指定の国立施設において、国が定める介護等業務に継続して5年間従事した場合

離職介護人材再就職準備金貸付

介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の方に対して、新潟県内で介護職員等として再就職する際に必要な費用として離職介護人材再就職準備金を貸付け、新潟県内の介護人材の確保及び定着支援を図ることを目的としています。
新潟県内で対象となる介護職員等の業務に2年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

貸付額
400,000円以内

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

新潟県の受講申込スケジュール

新潟県では、

令和5年度は、新潟医療福祉カレッジ・長岡崇徳福祉専門学校で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年12月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)