岡山県で≪福祉のお仕事≫岡山県福祉人材センター(無料職業紹介所)

岡山県福祉人材センター

岡山県福祉人材センターは社会福祉法に基づき岡山県知事の指定を受けて、岡山県社会福祉協議会が運営しています。また、職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っています。

岡山県福祉人材センター アクセス

社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 岡山県福祉人材センター
岡山県岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ1階

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福祉人材センターでの就職相談

キャリア支援専門員が常駐しており、来所された方の福祉の仕事に関するさまざまな相談や、施設・求人選びのアドバイス、情報提供などを行っています。求人情報についてもわかりやすく掲載しておりますので、お気軽にお越しください。

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ハローワークでの福祉・介護分野の就業相談

岡山県福祉人材センターでは、ハローワークと連携し、 皆様の就職を支援するためのハローワークにおいて、 就業相談を実施しております。福祉・介護のお仕事に就職(転職)を考えておられる皆様や、学生の皆さまを対象に、福祉のお仕事、就職にあたって不安なこと、介護の最新情報、おすすめの福祉施設情報など、専門的なことも含め、ご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

福祉・介護職員対象 仕事の悩み何でも相談

福祉人材センターでは、福祉・介護職員対象に、電話・来所による「仕事の悩み何でも相談」を実施予定です。働く上での不安や悩み、職員間のコミュニケーションやストレスについて、相談を受け付けます。管理職やリーダーからの相談にも応じます。お気軽にご相談ください。

【日時】 毎月第2・4木曜日13:00~16:00
【相談担当】人材定着支援アドバイザー(社会保険労務士)
【相談方法】電話、来所 、オンライン相談可
※来所でのご相談をご希望の場合は事前に電話で予約してください。

福祉人材の養成確保・自立支援援助等のための貸付制度

介護福祉士修学資金貸付制度・社会福祉士修学資金貸付制度

福祉人材の養成確保を目的として、介護福祉士養成施設又は社会福祉養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸付けます。返還免除対象業務への従事等、一定の要件を満たすことで返還が免除になります。

返還免除対象業務について
返還の免除を受けるための返還免除対象業務とは、昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添1に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設の長の業務のことです。

離職した介護人材の再就職準備金貸付制度

介護人材の確保ならびに定着を支援することを目的とし、介護職員等として再就職する際に必要な費用を貸し付けます。その再就職日から引き続き2年間(在職期間通算730日以上かつ業務従事期間360日以上)、県内で介護職員等の業務に従事することで、返還が免除となります。

貸付上限額:400,000円

申込期限 内定等により介護職員等として就職することが決まったときから申し込みが可能です。なお、介護職員等として再就職した後で申し込む場合には、原則として就職後1か月以内にお申し込み下さい。

失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

岡山県の受講申込スケジュール

岡山県では、

令和5年度は、岡山医療福祉専門学校・くらしき総合福祉専門学校で募集がありました。

入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)