滋賀県の職業訓練コースには、滋賀県立高等技術専門校（米原・草津）やポリテクセンター滋賀（大津市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
滋賀県の職業訓練の概要
滋賀県の職業訓練は、大津市・草津市を中心に、野洲・彦根・長浜などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】滋賀県では、滋賀県立高等技術専門校テクノカレッジなどが２施設、ポリテクセンター滋賀が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課が、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。定住外国人向け職業訓練コースなど地域の特性にあった訓練もあります。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】滋賀労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。パソコン・ＯA基礎などのコースが多いです。
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滋賀県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（滋賀県立高等技術専門校（テクノカレッジ））では、２年の普通課程は４月入校（１２月募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター滋賀）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、滋賀県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（滋賀県立高等技術専門校テクノカレッジなど）の募集
滋賀県立高等技術専門校テクノカレッジでは、２年の普通課程は４月入校（１２月募集）となります。
２年の普通課程は、定員の半数程度は高校新卒対象の推薦入校選考（１０月募集）です。一般入校選考は、「１１月から１月まで」募集しています。
また、６ヶ月・１年の短期課程では、４月入校（１月募集）、７月入校（４月募集）、１０月入校（７月募集）、１月入校（１０月募集）があります。
１０月募集の１月入校は、テクノカレッジ米原の電気エネルギー設備科や住宅リフォーム科があります。
公共職業訓練（ポリテクセンター滋賀）の募集
ポリテクセンター滋賀では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
滋賀県の公共職業訓練である民間委託訓練では、前々月に募集し、前月初旬に選考日、訓練開始日は月初からです。
求職者支援訓練（滋賀労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
滋賀県の求職者支援訓練では、１ヶ月ほど前から募集を開始し、開講日の２週間前ぐらいまで募集があり、募集締め切りの数日後が選考日です。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
滋賀県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科の募集があります。
滋賀県立高等技術専門校（テクノカレッジ米原・テクノカレッジ草津）
滋賀県立高等技術専門校（テクノカレッジ）は、職業能力開発促進法に基づき、滋賀県が設置運営している公共職業能力開発施設です。新規学卒者や離転職者、障害者を対象として就職に必要な知識や技能の習得のための職業訓練を実施するとともに、在職者等の能力開発や雇用する労働者の能力開発を行う事業主に対する援助・相談を実施することなど、労働者の職業生活の設計に即した職業能力開発の促進を図ることを目的としています。
平成21年4月1日より、「滋賀県立近江高等技術専門校」と「滋賀県立草津高等技術専門校」は、県の組織機構の見直しに伴い統合し、「滋賀県立高等技術専門校」となりました。施設の設置場所は変わらず、それぞれ米原校舎、草津校舎と呼び、愛称を「テクノカレッジ米原」、「テクノカレッジ草津」としています。
テクノカレッジ米原（滋賀県立高等技術専門校米原校舎）
〒521-0091 滋賀県米原市岩脇４１１
TEL:0749-52-5300
テクノカレッジ草津（滋賀県立高等技術専門校草津校舎）
〒525-0041 滋賀県草津市青地町１０９３
TEL:077-564-3296
ポリテクセンター滋賀（大津市光が丘町）
ポリテクセンター滋賀では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するため、６ヶ月から７ヶ月の職業訓練（当センターで行う離職者訓練）を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター滋賀
住所：〒520-0856 滋賀県大津市光が丘町3-13
TEL：077-537-1164
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
滋賀県の新規求職者は4,796人（滋賀労働局発表 令和7年1月）
滋賀労働局発表
令和7年1月31日（金）
県内の雇用情勢は、持ち直しの動きにやや弱さが見られる。物価の上昇等が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある。
【求人の動き】
有効求人数（季節調整値） ２２，６３９人、前月比 1.6%( 363 人)増 ２か月ぶりの増加
新規求人数（季節調整値） ８，９３７人、前月比 22.6%( 1,645 人)増 ３か月ぶりの増加
産業別新規求人数（原数値）（以下前年同月比）
増加＝ 建設業 2.3%（２か月連続）、製造業 0.9%（２か月ぶり）、宿泊業,飲食サービス業 17.6%（２か月ぶり）、サービス業 （21.0%）（３か月ぶり）
減少＝ 情報通信業 ▲65.3%（３か月連続）、運輸業,郵便業 （▲19.6%）（２か月ぶり）、卸売業,小売業 （▲12.7%）（２か月連続）、学術研究,専門・技術サービス業 ▲28.2%（２か月ぶり）、生活関連サービス業，娯楽業 ▲10.6%（２か月ぶり）、医療,福祉 （▲6.2%）（２か月連続）
増減なし＝ 教育,学習支援業
【求職の動き】
有効求職者数（季節調整値） ２２，２８０人、前月比 0.5%( 118 人)増 ２か月連続の増加
新規求職者数（季節調整値） ４，７９６人、前月比 3.7%( 170 人)増 ２か月連続の増加
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002119766.pdf
滋賀県の新規求職者は4,572人（滋賀労働局発表 令和6年11月）
滋賀労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
県内の雇用情勢は、持ち直しの動きにやや弱さが見られる。物価の上昇等が雇用に与える影響に
引き続き注意する必要がある。
【求人の動き】
有効求人数（季節調整値） ２２，７９３人、前月比 0.6%( 133 人)増 ３か月連続の増加
新規求人数（季節調整値） ８，４６２人、前月比 ▲0.3%( 27 人)減 ２か月ぶりの減少
産業別新規求人数（原数値）（以下前年同月比）※対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
増加＝ 製造業 2.0%（３か月ぶり）、卸売業,小売業 （2.5%）（２か月ぶり）、
宿泊業,飲食サービス業 34.7%（２か月ぶり）、医療,福祉 （13.4%）（３か月ぶり）
減少＝ 建設業 ▲3.4%（３か月連続）、情報通信業 ▲43.9%（２か月ぶり）、
運輸業,郵便業 （▲18.7%）（２か月連続）、学術研究,専門・技術サービス業 ▲6.0%（３か月連続）、
生活関連サービス業，娯楽業 ▲7.4%（３か月ぶり）、教育,学習支援業 ▲21.2%（２か月ぶり）、
サービス業 （▲1.3%）（２か月ぶり）
正社員有効求人倍率（原数値）０．７８倍、前年同月と同水準
【求職の動き】
有効求職者数（季節調整値） ２２，０９１人、前月比 ▲0.2%( 45 人)減 ４か月連続の減少
新規求職者数（季節調整値） ４，５７２人、前月比 ▲2.3%( 106 人)減 ３か月ぶりの減少
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002039216.pdf