大阪府の介護福祉コース(職業訓練)≪あすなろ福祉の学校介護初任者研修≫

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あすなろ 福祉の学校 初任者研修・同行援護・ガイドヘルパー養成科

訓練概要

訓練実施機関特定非営利活動法人 福祉活動と福祉教育の推進協会 あすなろ
訓練実施施設NPO法人あすなろ 福祉の学校 堺東駅前教室
大 阪府堺市堺区北瓦町2-3-6 堺東北條ビル5階 B教室
訓練目標本訓練の特徴は、受講生の希望される福祉の職種に就職できるように、高齢者介護・障がい者支援に関する知識及び技能を習得することができることです。また、企業実習をとおしてミスマッチのない職場選択ができ、離職のない安定した就労ができることを目標とします。
訓練概要高齢者施設、在宅支援事業所で適切な介護が提供でき、認知症高齢者とのコミュニケーションが促進できる知識と技術を習得する。さらに障がい者施設や在宅支援事業所の支援員として就業できる知識と技術も習得する。
訓練終了後に取得できる資格介護職員初任者研修
移動支援従業者養成研修 全身性障がい課程
同行援護従業者養成研修 一般課程
同行援護従業者養成研修 応用課程
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学科 介護保険制度、障害者自立支援制度及びその他制度など

開講式等開講式(オリエンテーション)(2H)、修了式(2H)
安全衛生心身の健康管理、整理整頓の原則、福祉現場における安全衛生および腰痛予防3
職務の理解多様なサービスの理解、介護職の仕事内容や働く現場の理解8
介護における尊厳の保持・自立支援人権と尊厳を支える介護、自立に向けた介護、人権啓発に関する基礎知識12
介護の基本介護の役割、専門性と多職種との連携、介護職の職業倫理、介護における安全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全10
介護・福祉サービスの理解と医療との連携介護保険制度、障害者自立支援制度及びその他制度、医療との連携とリハビリテーション12
介護におけるコミュニケーション介護におけるコミュニケーション、介護におけるチームコミュニケーション8
老化の理解老化に伴うこころとからだの変化と日常、高齢者と健康8
認知症の理解認知症を取り巻く状況、医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理、認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活、家族への支援10
障がいの理解障がいの基礎的理解、障がいの医学的側面、生活障がい、心理・行動の特徴、かかわり支援の基礎的理解、家族の心理、かかわり支援の理解6
こころとからだのしくみと生活支援介護の基本的な考え方、介護に関する心のしくみの基礎的理解、介護に関するからだのしくみの基礎的理解28
振り返り振り返り、就業への備えと研修修了後における実例6
修了評価修了評価2
全身性ガイドヘルパー知識障がい者の人権、障がい者(児)福祉制度と移動支援事業、移動支援従業者の業務、移動支援従業者の職業倫理、障がいの理解、障がい者(児)の心理、移動介助の基礎知識15
同行援護一般課程知識視覚障がい者(児)の福祉サービス、同行援護の制度と従業者の業務、障がい・疾病の理解(一般)、障がい者(児)の心理(一般)、情報支援と情報提供、障がい者の人権、代筆・代読の基礎知識、同行援護の基礎知識18
同行援護応用課程障がい・疾病の理解(応用)、障がい者(児)の心理(応用)4
就職支援職務経歴書・履歴書の作成指導、面接指導13
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実技 移動介助の基本技術(抱きかかえ方及び移乗の方法など)

こころとからだのしくみと生活支援技術演習こころとからだのしくみと自立に向けた介護(整容、移動・移乗、食事、入浴、清潔保持、排泄、睡眠)、終末期医療、介護過程の基礎的理解、総合生活支援技術演習71
全身性ガイドヘルパー演習移動介助の基本技術(抱きかかえ方及び移乗の方法、生活行為の介助、介助に関わる車いすの理解)、交通機関利用の介助演習11
同行援護一般課程演習基本技能(あいさつ、基本姿勢、歩行、曲がる、狭い場所の通過、ドアの通過、いすへの誘導、段差、階段、交通機関の利用の基本)、応用技能(食事の支援、トイレの支援、車いす利用の視覚障がい者への対応、環境に応じた歩行、さまざまな階段とさまざまなドアの使用、エレベーターとエスカレーターの使用、車の乗降・介助、電車の乗降・介助、バスの乗降・介助、反省会)1
同行援護応用課程演習場面別基本技能(窓口やカウンター・買い物・悪天候の日での支援、金銭・カードの取扱い、電車の乗降、バスの乗降)、場面別応用技能(病院・薬局・会議・研修での支援、盲導犬ユーザーへの対応)、交通機関の利用14

就職支援 転職面接指導・求人閲覧応募

就職支援職務経歴書・履歴書の作成指導、面接指導13

さまざまな介護のお仕事(介護支援専門員や福祉用具専門相談員など)

ケアマネージャー(介護支援専門員)

『ケアマネ』と呼ばれることの多い介護支援専門員は、介護保険制度に基づき、介護が必要な方の心身の状況や周囲の環境などに応じて、介護サービスを利用できるようにするためのケアプランを作成します。数ある介護サービスの中から、利用者に合う介護サービスを選択して、利用者や家族への提案・実行していくため『介護におけるコーディネーター』と言っても過言ではないでしょう。

仕事内容はケアプランの作成だけにとどまらず、介護サービス利用者が事業所に要望などを直接言いづらい場合には、ケアマネージャーが代弁して事業所に意見を伝えることもあります。
長期の実務経験が必要な専門性の高い資格です。

介護事務

介護事務の資格は、介護保険に関する知識はもちろんのこと、PCスキル(ワード・エクセル)や経理業務の知識などを学び、介護サービス施設や事業所などへ勤務する上で活かすことができます。

介護福祉士

介護福祉士は介護職唯一の国家資格です。
介護職のキャリアパス上位にあたる資格のため、取得難易度はやや高めです。

資格取得をする方法(ルート)として、介護福祉士実務経験ルート、福祉系高校ルート、養成施設ルートの3つがあります。

社会人が働きながら介護福祉士を目指すには、介護施設での実務経験3年以上と、実務者研修を修了するという2つをクリアし、国家試験に合格する必要があります。

レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は、高齢者へ喜びや生きがいを与え、笑顔にできる介護スタッフ育成を目的として、高齢者とのコミュニケーション能力、レクリエーション知識や実行スキルを身につけるためにできた新しい資格です。
2014年9月よりレクリエーション介護士2級が設立され、レクリエーション介護士の認定講座を受講し、修了試験に合格すればどなたでも資格取得が可能です。
また、上級資格として『レクリエーション介護士1級』資格の認定講座も開講されています。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員とは、高齢者の方に快適なライフスタイルを過ごしてもらう為に、筋力トレーニングや運動を通した身体ケアを行うためのスキルです。
介護現場で現場リーダーを任されたり、高齢者の方からの信頼をされやすくなったりと介護予防運動指導員資格を取得することで、介護業界において差別化された人材になれることもあるようです。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員の資格は、介護が必要な高齢者や障害者に公的介護保険で福祉用具を利用する際、本人や家族の希望に応じて、家庭環境や身体状況にあった福祉用具の選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。
指定居宅サービスとして福祉用具貸与事業を行う場合、各事業所に2名以上の専門相談員を配置する必要があります。
厚生労働大臣が指定する講習会を受講することで取得できます。

職業訓練と雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

求職者支援訓練も対象に(令和4年7月1日から)

令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和4年7月1日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付(受給期間の延長)及び技能習得手当等(受講手当・通所手当)を受給することができるようになりました。

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