埼玉県内の小規模保育、一時預かり事業、放課後児童クラブ等の子育て支援に関する事業ですでに働いている方や、これから働くことを希望している方に対し、子育て支援分野に必要な知識や技能等を修得するための研修を実施します。
埼玉県子育て支援員研修
研修は基本研修と専門研修からなり、埼玉県内各地域にて開催します。
研修修了者には「子育て支援員」として全国で共通の修了証書を交付します。
埼玉県内ですでに働いている方、今後働くことを希望している方が対象です。（全コース共通）
コースの種類と概要
地域保育コース（3事業）
地域型保育事業
- 定員6～19人の少人数で保育を行う小規模保育事業施設の保育従事者（保育士以外）
- 保育者の居宅（保育ママ）等で定員5人以下の保育を行う家庭的保育事業の家庭的保育補助者（保育士以外）
- 会社の事業所の保育施設等で保育を行う事業所内保育事業の保育従事者（保育士以外）
一時預かり事業
- 一時預かり事業の保育従事者（保育士以外）
ファミリー・サポート・センター事業
- 地域会員同士で子どもの預かりや送迎などの支援を行うファミリー・サポート・センター事業の提供会員
地域子育て支援コース（3事業）
利用者支援事業（基本型）
- 子育て家庭のニーズを把握し、さまざまな情報提供や相談等の支援を行い地域の関係機関との連携や協働の体制作りを行う事業の専任職員
利用者支援事業（特定型）
- 子育て家庭のニーズを把握し、地域の保育施設の情報提供や相談等の支援を行う事業の専任職員
地域子育て支援拠点事業
- 地域の身近な場所での子育て相談、情報提供、親子の交流の場を設ける事業の専任職員
放課後児童コース
- 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の補助員
社会的養護コース
- 乳児院・児童養護施設等の社会的に養育が必要な子供を支援する補助的職員
申込期間
＜第1期＞申込開始：5月～6月
＜第2期＞申込開始：8月
研修費用
研修受講料は無料となりますが、会場までの交通費および昼食代等の実費、見学実習のコーディネートを希望する場合に、見学実習先が求める検査や予防接種などの費用、また、オンライン受講時のインターネットを使用する際に通信費等が発生する場合の費用は自己負担となります。
また、地域子育て支援コース 利用者支援事業（基本型）／利用者支援事業（特定型）をご受講の方は
指定のテキストをご用意いただく必要があります。
修了証書
研修修了後（利用者支援事業（基本型）については実習が終わり必要書類提出後）、2～3カ月程度で発送。
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（研修全般に関する問合せ）埼玉県福祉部少子政策課
埼玉県福祉部少子政策課 施設運営・人材確保担当
電話：048-830-3349
埼玉県 子育て支援員研修
実施機関：株式会社ポピンズ
定員に達し次第募集終了となります。（先着順）
| 研修コース | 第１期 | 第２期 |
| 地域保育コース ＜地域型保育＞ （定員：各クラス５０名） | さいたま２クラス（７・８月） 越谷２クラス（８・９月） ＜募集期間＞ 5月～6月 ＜受講決定通知予定時期＞ 6月 | 川越２クラス（１０・１１月） 川口１クラス（１０月） ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 |
| 地域保育コース ＜一時預かり事業＞ （定員：各クラス３０名） | さいたま１クラス（９・１０月） ＜募集期間＞ 5月～6月 ＜受講決定通知予定時期＞ 7月 | 川越１クラス（１０・１１月） ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 |
| 地域保育コース ＜ファミリー・サポート・ センター事業＞ （定員：各クラス２０名） | 川口１クラス（１０・１１月） ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 | |
| 地域子育て支援コース ＜利用者支援事業（基本型）＞ （定員：各クラス４０名） | ９月１クラス ＜募集期間＞ 5月～6月 ＜受講決定通知予定時期＞ 7月 | |
| 地域子育て支援コース ＜利用者支援事業（特定型）＞ （定員：各クラス２０名） | １２月１クラス ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 | |
| 地域子育て支援コース ＜地域子育て支援拠点事業＞ | ９月１クラス８０名 ＜募集期間＞ 5月～6月 ＜受講決定通知予定時期＞ 7月 | １２月１クラス４０名 ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 |
| 放課後児童コース | ９月１クラス８０名 ＜募集期間＞ 5月～6月 ＜受講決定通知予定時期＞ 7月 | １２月１クラス４０名 ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 |
| 社会的養護コース | １２月１クラス４０名 ＜募集期間＞ 8月 ＜受講決定通知予定時期＞ 9月 |
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研修内容（研修コース・カリュキュラムなど）
（スケジュール例） 子育て支援員研修（基本研修・専門研修１・２・３）
（1）基本研修：2日間
（2）専門研修１（共通科目）：3日間
（3）専門研修２（地域型保育事業）：1日間
見学実習：2日間
（4）専門研修３（一時預かり事業）：1.5日間
子育て支援員が働く施設は、保育園から子育て支援センターと幅広いことから、各施設の特徴に応じた内容を学ぶ、専門研修が設けられています。基本研修と専門研修とはどのような資格研修なのでしょうか。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
基本研修
基本研修では、子育て支援の基盤を作るために、子育て支援員とはどんな役割を持つかや子どもへの関わり方について学ぶことができます。基本研修では、以下の8科目を合計8時間で学んでいきます。子育て支援に関する基礎的な知識・原理・技術・倫理を修得することで、子育て支援員としての自覚を持つことが目的となっているようです。
（1）子ども・子育て家庭の現状（60分）
（2）子ども家庭福祉（60分）
（3）子どもの発達（60分）
（4）保育の原理（60分）
（5）対人援助の価値と倫理（60分）
（6）子ども虐待と社会的養護（60分）
（7）子どもの障害 （60分）
（8）総合演習（60分）
専門研修
専門研修では、子育て支援の各事業に関する特徴や専門的知識を学ぶことができます。
以下の4コースから自分の希望するコースを受講することが可能です。
＜地域保育コース＞地域型保育・一時預かり・ サポート センター
地域保育コースでは、共通科目と「地域型保育」「一時預かり事業」「ファミリー・ サポート・ センター」の3つの選択科目を受講することができます。
共通科目では乳幼児の発達や心理、安全確保など保育に関する基本的な理念と知識を学びます。
所要時間は12科目15～15.5時間となっています。選択科目ではいずれの科目も各事業の概要と理念、保護者対応などが学ぶことができます。科目によっては見学オリエンテーションが含まれることもあるようです。選択科目の所要時間はそれぞれ以下の通りです。
地域型保育：6科目6～6.5時間と2日以上の見学実習
一時預かり事業：6科目6～6.5時間と2日以上の見学実習
ファミリー・ サポート・ センター：4科目6.5時間
＜地域子育て支援コース＞利用者支援・地域子育て支援拠点
地域子育て支援では、対象となる事業の形態がさまざまあることから、3つのカリキュラムから1つを選んで受講します。カリキュラムの種類と所要時間は以下の通りです。どのカリキュラムも、各事業の概要と基本的知識を学び、事例検討などを通して理解を深めていくようです。
基本型：9科目24時間
特定型：5科目5.5時間（地域の実情に合わせて科目を追加する場合もあり）
地域子育て支援拠点事業：6科目6時間
＜放課後児童コース＞放課後児童クラブの理解
放課後児童クラブの理解、子どもの理解のための基礎知識、子どもの育成支援、安全・安心への対応などを学んでいくコースです。放課後児童クラブの補助員は、基本的に放課後児童支援員の業務全般を担っていくという考え方をもとに、新たな子ども観や現代の子育て環境の変化などを理解するための内容となっているようです。
研修の所要時間は、6科目9時間となっています。
＜社会的養護コース＞虐待を受けた児童などの社会的養護
「社会的養護の入口」として、社会的養護の基本的理念・知識・技術を学んでいくコースです。虐待を受けた児童などの社会的養護を必要とする子どもの理解といった、社会的養護の基本的な理解や支援技術などを学ぶことができます。
研修の所要時間は、9科目11時間となっています。
保育士との違い（国家資格か自治体認定研修か）
保育士との主な違いは、国家資格である保育士資格を取得しているかどうかです。
保育士として働くためには、保育士資格を取得している必要があります。一方子育て支援員の資格は、地方自治体が主体となって交付する自治体認定研修となるようです。そのため、保育園などで働く際には主に保育の補助業務を任されることが多いでしょう。
失業給付をもらいながら、４月から保育士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
埼玉県の受講申込スケジュール
埼玉県では、
秋草学園短期大学（女性限定）・大原こども専門学校・大宮こども専門学校・国際学院埼玉短期大学・越谷保育専門学校・埼玉東萌短期大学・埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校・山村学園短期大学で募集があります。
入校の募集選考は、毎年１月から２月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）