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目次
埼玉の公共職業訓練 訓練校(受講手当)
埼玉県立中央高等技術専門校
所在地 埼玉県上尾市戸崎975
技術の高度化に対応できる「ものづくり」関連の機械制御システム科、空調システム科、情報制御システム科を設置しています。
一人ひとりの持つ可能性を引き出し、実社会で活躍できる「人づくり」を目指しています。
中央高等技術専門校 - 埼玉県
埼玉県立川口高等技術専門校
所在地 埼玉県川口市青木4-4-22
高等技術専門校及び職業能力開発センターは、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内7か所に設置されています。
川口高等技術専門校では、情報処理科、空調システム科、機械科、ビル管理科を設置しています。
川口高等技術専門校 - 埼玉県
埼玉県立川越高等技術専門校
所在地 埼玉県川越市並木572-1
職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために、県内7か所に設置されています。川越高等技術専門校は、金属加工科、電気工事科、木工工芸科、ビル管理科を設置しています。
川越高等技術専門校 - 埼玉県
埼玉県立熊谷高等技術専門校
所在地 埼玉県熊谷市新堀新田522
職業能力開発センター及び高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練をおこなうために、県内7か所に設置されています。熊谷高等技術専門校は、自動車整備科、建築科、機械科を設置しています。
熊谷高等技術専門校 - 埼玉県
埼玉県立熊谷高等技術専門校秩父分校
所在地 埼玉県秩父市上町3-21-7
職業能力開発促進法に基づき、県が設置している職業能力開発施設です。秩父校では、電気設備管理科と介護サービス科があり、就職に必要な知識や技能の習得をめざした職業訓練を実施しています。
熊谷高等技術専門校秩父分校 - 埼玉県
埼玉県立春日部高等技術専門校
所在地 埼玉県春日部市下大増新田61-1
春日部高等技術専門校は、職業に必要な知識・技能を確実に習得する職業訓練を行うために設置されています。
設置科目は、自動車整備科、金属加工科、電気設備管理科です。
春日部高等技術専門校 - 埼玉県
埼玉の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)
訓練科名 | 実施機関 | 分野 | 期間 | 最寄駅 | 定員 |
ビジネススキルパソコン基礎科 | 株式会社エンクルー | 基礎 | 3か月 | 南浦和駅 | 15名 |
初歩から学ぶパソコン・ テレワーク基礎科 | 株式会社グッド フェローズ コンサルティング | 基礎 | 3か月 | 西川口駅 | 15名 |
OA事務実践科 | リンク学院 | 営業・販売 ・事務 | 3か月 | 行田市駅 | 12名 |
日本語教師養成科 | 株式会社志木サテライト オフィス・ビジネス センター | その他 | 6か月 | 柳瀬川駅 | 15名 |
キャリアサポーター養成科 | 株式会社グッド フェローズ コンサルティング | その他 | 3か月 | 西川口駅 | 15名 |
訓練科名 | 実施機関 | 分野 | 期間 | 最寄駅 | 定員 |
ゲームプログラマー養成科 | 株式会社志木サテライト オフィス・ビジネス センター | IT | 6か月 | 柳瀬川駅 | 15名 |
WEBデザイナー養成科 | スクール虹 | デザイン | 6か月 | 草加駅 | 15名 |
建築CADマスター科 | 株式会社建築資料研究社 | 建築関連 | 3か月 | 新越谷駅 南越谷駅 | 15名 |
訓練科名 | 実施機関 | 分野 | 期間 | 最寄駅 | 定員 |
Webデザイナー養成科 | 株式会社志木サテライト オフィス・ビジネスセンター | デザイン | 6か月 | 柳瀬川駅 | 15名 |
WEBデザイン科 | 株式会社建築資料研究社 | デザイン | 4か月 | 大宮駅 | 15名 |
雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。